不景気が深まる中、レストラン業も苦難を経験している。地元紙Eesti Päevalehtによると、タリン中心部で開業するレストランの30％近くが閉店を免れないと報じている。

顧客離れは酷く、雇用維持すら困難になりつつある現状では、経営を安定する方策が見当たらず、損失を拡大させ続けるレストランが増えている。

今春に開業したばかりであった市中心にあるDa Vinci Spaghetteriaでは、10万クローン(約980万円)の債務を抱え、債権者に権利が移行してしまった。

同社のRain Uuskülaマネジャーによると、市内のレストランの30％は来春を前に閉鎖するだろうといい、エストニアで最も有名なGloria、House、Sushihouseを経営するMarek Demjanov氏も顧客離れに懸念を感じているという。

富豪のKirov Lipman氏が保有株の下落で実に10日間で650万ラッツ(約12億6100万円)相当の資産が消え去った。

同氏は、バルト3国最大の医薬品会社Grindexの大株主で、所有株は33％を超えている。同じくLiepajas metalurgs Fabricの株式も18％所有している。

配偶者であるAna Lipman女史もGrindexの株式17％を所有している。

議会選挙の最中、Ignalina原発の稼動維持問題が市民等の関心にはないというショッキングなニュースをYahooが伝えている。

無関心な理由は市民の多くが投票しないことにあるという。

実際に同原発が09年12月に完全閉鎖に陥れば、再開までの間、リトアニアの電力は多くをロシアに依存してしまうことになる。

同原発ではリトアニアが必要な電力の70％を生産しており、一時的にせよ、このまま原発施設が閉鎖してしまえば市民生活を脅かすことを政府は国民に伝える責務を負っているのではないだろうか。

地元紙Postimeesによると、証券市場の混乱で上場企業のオーナーも自身の資産総額を大きく減らしている。

タリン証券市場で最も脚光を浴びた大富豪Armin Karu氏も経営するオリンピックグループ(Olympic Entertainment Group)株がこの9ヶ月間に64％も下落し、企業価値は50億クローン(約430億円)も消え去ってしまった。

大手不動産会社Arco Varaの大株主Richard Tomingasも80％を超える株価の大暴落で3億クローン(約25億8000万円)も資産を減らしている。上場時には30億クローン(約258億円)あった資産も今では実に10分の1という有様だ。

その他の上場企業も軒並50％を超える株価の大暴落により、企業価値は大きく毀損してしまった。

年初に上場企業による株価総額は642億クローン(約5521億2000万円)あったが、それが今では334億クローン(約2872億4000万円)にまで価値をなくしてしまった。

世界のメディアで取上げられる情報の多さはリトアニアが他バルト3国を押さえて最も多いという。

ELTAによると、最新のEast West Global Index 200の中で、リトアニアは世界第68位に評され、エストニアの137位、ラトビアの139位を大きく引き離し世界からリトアニアが最も認知されていることを証明した。

同Indexでは世界200カ国を調査対象としている。