タリンの大手百貨店Tallinna Kaubamajaがこの程始めた大バーゲンで顧客の呼び込みに大成功を収めている。

景気後退から財布の紐を締める消費者が多い中、同社はタリンとタルトュで始めたバーゲンセールで10万人の顧客の呼び込に成功した。

1日、4万人が店舗を訪れるという大人気で、今回の売上高は1560万クローン(約1億3416万円)に達している。

来週には競合のStockmannもCrazy Daysと題して大バーゲンを仕掛けてくる予定なので、街中はこの時期、ショッピングバックを持った市民等で溢れかえることになる。

一昨年に銀行ライセンスを取得したばかりのBIGが得意とした消費者ローンの焦げ付きで経営に危機説が持ち上がっている。

経済ニュースBBNによると、同行の抱える赤字額は貸し出し総額の実に31％に達し、異常な水準にまで拡大している。

同行は、近年、消費者ローンを主要商品として大きく事業を広げてきた。05年時の融資残高は5億クローン(約43億円)に過ぎなかったが、07年には30億クローン(約258億円)にも増加している。

過去半年間の支払遅延が発生したローンは、6億8000万クローン(約58億4800万円)に達している。

スパビジネスが人気を博してきたエストニアであったが、ここにきて投資を凍結する案件が増えている。

エストニアとラトビアで数件のスパホテルを運営するLegendijuhtimiseでは、投資が無駄にならないように今は投資を凍結することを決めたと凍結理由を説明している。

経済ニュースBBNによると、不動産ブームに乗ってスパ建設も脚光を帯びたが、景気後退が進むこの経済環境を前に観光客の減少が予測できることからスパ建設も下火になってきた。

これまでにスパ建設を凍結させたのは、Bonnard KinnisvaraによるTürisaluでのスパ建設、Alvar Jaamu氏が計画していたHiiumaa島のKärdlaでのスパ建設、そしてPaldiski港の会長を務めるRobert Antropov氏が計画していたVõsuでのスパ計画などとなっている。

LETAによると、この9月期のインフレ率は14.9％にまで低下したという。

中央統計局資料では、商品価格で14.5％、サービス価格で15.9％の価格上昇が見られた。

この夏以降、これまで続いた強いインフレ性向も下降し始め、この9月の下落により4ヶ月連続の低下となっている。

経済ニュースBBNによると、タリンの食品価格は他欧州諸国の首都よりも上手く価格管理が出来ていた。

9月に行った調査の結果、食品価格はリガ、プラハ、ストックホルムで平均27〜28％高騰した一方で、ベルリンやブラチスラバで11〜12％、そしてタリンで約17％の高騰に留まる結果が報告された。

EU諸国中、最も食品価格が高かったのはパリで、一番安かったのはワルシャワであった。

タリンの食品価格を取上げると、ヨーグルト、ソーセージ、キャベツ、オニオン、バナナ、オレンジで他首都よりも安く、ポテト、キューリ、ミルクチョコ、チーズが他首都よりも割高であった。