バルティックタイムズによると、リトアニア人の多くが国内の経済に先行き不安を感じると悲観的にこの経済状況を捉えているという。

Vilmorusが行った聞き取り調査の結果、今後、リトアニア経済が好転するという楽観派は1年前の40％から35％に減少し、失業率が改善すると考えている市民は前回の51％から39％にまで減少した。

欧州との競合に関しては、競争に勝てると考えている人は前回に63％もあったが、今回調査では46％にまで低下している。

調査では悲観的な意見が大半を占めたが、今後、物価は改善すると考えているのは若干であるが前回調査よりも改善を見せている。

大手格付け会社FitchがSwedbank、SEBの本国での格付けの他、バルト3国での子会社の格付けも一斉に引き下げたことを発表している。

経済ニュースBBNによると、Fitchは、スウェーデンの大手銀行各行でバルト3国に進出する各行はバルト3国での経済先行きが不透明であることからなどにより、財務状況の不安定要素の高まりが懸念されるとして見通しを引き下げたという。

世界的な金融システム崩壊の危機懸念を前にエストニアでもペイオフの上限を無くすか否かが協議されている。

ここにきてデンマーク、アイルランド、ドイツも個人の預貯金を上限なく全額保護することを表明した。ここエストニアではペイオフでの預金保護は最高31万3000クローン(約285万5000円)となっており、これを更に引き上げるか否かが議題に上がっていたが、政府としては引き上げることは受け入れないと示唆している。

地元紙BBNによると、政府のペイオフ上限を引き上げないとの政策から、富裕層は外国へ預貯金を移転されることを試み始めており、特に全額保護を打ち出した諸国への資金逃避が今後広がると見られている。

実際にもし国内の銀行が倒れてしまったら、100％預金保護を謳ってしまえば政府としては927億クローン(約8157億6000万円)の肩代わり(税金投入)をせねばならず、政府にはあまりにも思い負担を強いられることになる。

不動産会社Latioのデータでは、リガの不動産価格は07年5月から下落し始めている。

この9月のマンション価格は、リガの全居住区で引き続き下落が記録された。

8月との比較でも平均マンション価格は5％下落し、1平米1050ユーロで取引されている。昨年9月期比では31％の下落となっている。

ここにきて賃貸市場にも不景気が影響し始めており、市場は更に冷え込みを見せている。

若者に人気な飲み物はビールだという調査が公表されたが、更にショッキングであったのは、未成年でもビールを購入するのに何の問題もないという。

SVAによると、ラトビアの若者は常時アルコールを飲んでいるという。

質問を聞かれた若者の半数以上が先月にビールを飲んだことがあると答え、40％がアルコール度の強いサイダーやカクテルを口にしたと回答している。

この調査結果によると、10人に1人が1日に3度もビールを購入するといい、ロシア語圏の若者では、ラトビア人の若者がビールのを好むのとは違い、ワインをより嗜好しているという。