BNSによると、最新調査の結果、リトアニア女性の所得は男性のものよりも18％も低いことが分った。

調査を行ったのは国立学生局で、調査の結果に対し、賃金の男女差は全く狭まっていないという。

しかしながら、65％もの市民等は賃金に男女差がないと思っているという面白い結果も出ている。

EU平均と比較しても男女差は15〜20％となっており、リトアニアも賃金の男女差はEU水準とも言える結果であった。

これまでにも既に年金原資が不足気味であったが、ここにきて世界的な株式不況に追い討ちを受ける形でエストニアの年金システムそのものの存続が危ぶまれている。

経済ニュースBBNによると、Ivari Padar財務大臣すら年金システムに何らかの法律改正が成されない限り、今後数年間、国家は更なる借入を増やすか、増税して年金不足分を補うかするしか方法がないと認めている。

財務省予測では、今後4年間に必要となる年金支払額は128億クローン(約1280億円)に上り、特に2010年と2011年のそれぞれで30億クローン(約300億円)以上の不足が現時点で分っている。

同省によると、最大の年金原資不足の問題は、経済環境の変化による運用赤字や年金受給者が急増しているということではなく、年金を積み立てている就労者が高齢化により減っていることだという。

Alfa.ltによると、在リトアニア露Vladimir Chkhikvadze大使が補修を必要としていたDruzhba 原油パイプラインの補修問題はビジネスであって、政治的な問題ではないと語ったいう。

同大使は、もしリトアニアが補修代2000〜3000万ドルを投資する意思があるのであれば、補修をいつでも始める用意があると示唆した。

同大使によると、ロシアとしては同パイプラインは必要としておらず、もしリトアニアが必要とするのであれば、それはリトアニアの問題だという。

これまでにロシアはリトアニアのマゼイキウ・ナフタの買収に失敗し、同社をポーランドのPKN Orlenに買収された腹癒せとして同パイプラインを補修が必要として突然止めてしまった。

タリンの水道水を扱うTallinna Vesiがタリン市政府に申請していた水道料金の値上げ申請が承認され、来年1月1日から水道料金が12.8％値上げされることになった。

経済ニュースBBNによると、来年度から住宅向けが水道料金は1立方メートルにつき32.33クローン(約340.4円)となり商業利用では43.28クローン(約415.5円)が課されることになる。

LETAによると、08年度中に必要な教師数が半減してしまうという。

リトアニア教育科学省によると、07年度には574人の常勤教師と676人の非常勤教師が不足している。

今年の常勤教師及び非常勤教師の不足人数は、それぞれ241人と376人で、07年度よりも改善するが、それでも十分な教師を確保できないでいる。

教師不足は特に英語、心理学、ITなどの授業で顕著だという。

また、教師不足が危機的な地域は、Skuodas、Silale、Kretinga、Plunge、Jonavaなどである。