米ウォールストリートジャーナルが世界的な経済危機懸念が高まる中も、一部の発展途上国(Frontier Market)投資が長期的に見て有望であるとして、その一つにエストニアを取り上げている。

同紙は、ブラジルや中国といった国への興味が薄れる中、新たな投資先としてベトナム、エクアドル、ブルガリア、エストニア、グルジア、リトアニア、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、ウクライナが今後とても有望だと紹介した。

同紙によると、投資家はこれらの諸国の株式の取得に走り、これらの諸国の市場では来年以降は欧米の株式市場とは違った値動きをとることになるという。

BNSによると、ラトビア政府が児童の健康状態の改善を目的として、学校施設内では糖分の多いお菓子類の取り扱いを止め、野菜などで作られた商品を扱う自販機を設置することを奨励するキャンペーンを始めている。

Oskars Sneiders健康相代理は、最近の児童の肥満を懸念しており、校内に設置されている自販機にはお菓子は置かず、より健康的な食べ物を児童に与えることが必要だと今回のキャンペーンを説明する。

BNSによると、校内に設置されている自販機で実際に販売されている野菜系お菓子はニンジンだけに留まっており、直に大根系もお目見えすることになるという。

中央銀行総裁のAndres Lipstok氏が国会の場でエストニアは2010年にもユーロの導入が可能になるかもしれないと証言している。

同総裁は、導入期限を自身で区切るつもりはないがエストニアには十分ユーロ導入の準備が出来るとして、その期限も年初の予定にそう形になりえると自信を深めている。

中央銀行では、09年度のインフレ率を5％、2010年度を3.5％と予測しており、EU全体がインフレに苦しむ中、上手くインフレをコントロールできればユーロ導入のチャンスは拡がることになる。

Andrus Ansip首相も国会演説でユーロ導入は3年から4年後には達成させたいとその意気込みを示している。

100年以上の歴史を誇る投資銀行業務を営んでいたリーマンブラザーズが破綻したことで世界的な金融危機が表面化しているが、同社はエストニアでも不動産開発として多額の融資を行っていた。

地元紙Eesti Ekspressによると、不動産ブームに乗じてリーマンブラザーズもエストニアへ不動産融資業務を拡げていたが、同社のロンド

ン支店を介しこれまでに12億クローン(約120億円)がタリン市内にあるシクピリ・ショッピングセンター(Sikupilli Shopping Centre)建設に融資されていた。

融資を実行したのはLehman Brothers International Europeで、融資を受けていたのはBoultbee Sikupilli OÜという構図であった。

米ブルームバーグによると、調査対象地域33ヶ所中、エストニアはラトビア、アメリカに次いで不動産価格が大幅に下落した。

不動産下落率世界第一位という不名誉の称号を受けたラトビアのリガは、07年第2四半期期比で-33.08％の大幅下落を記録し、アメリカの-18.93％、エスト二アのタリン-14.06％を押さえて世界で最大の不動産価格下落率を記録してしまった。

タリンに次いで価格の下落が厳しかったのは、アイルランドの-13.93％で、アメリカ同様に不動産市場の崩壊危機にあるイギリスは-9.77％に留まった。

一方で不動産価格の上昇が見られたのは、ブルガリア+15.28％、香港+19.34％、スロバキア+25.57％、上海+27.28％などといった地域であった。