エストニア警察によると、最近エストニアではレンタカーを狙った窃盗が多発しているという。

最近はエストニアだけではなく、ラトビアとリトアニアでもレンタカーが盗まれることが増加している。

地元紙Eesti Päevalehtによると、レンタカーを国境を越えて持ち出す窃盗団が増えており、警察ではこれらをAlgirdasと名付けている。

バルト3国では漸く去年から国境越えが容易になったことでこの特典を使った犯罪が増えている。

経済ニュースBBNによると、エストニア産のヨーグルトとチーズ菓子がパリで開催されていた食品フェアで大絶賛を浴びたという。

ブランド名dr. Hellusというヨーグルトとチーズ菓子が最もトレンディーで最先端をいっていると大好評だったという。

パリで開かれていた食品フェアSIAL 2008で両製品が2000品目の中で『Trend and Innovation』という賞を獲得した。

Dr. Hellusは酪農大手Tereのブランド商品でエストニアでは最大の酪農企業である。

経済ニュースBBNによると、エストニアは景気後退の最中にあるが、それを狙って外国企業がエストニア企業の買収を模索しているという。

Sorainen弁護士事務所のToomas Prangli弁護士は、破綻する企業が増えている今、安値で技術のある企業を買収する機会だと見なす外国企業が増えていると指摘する。

Prangli氏によると、この第1四半期の破綻率は1年前との比較では、実に75％も増えており、この水準は更に悪化するという。

破綻を避ける為にも企業は買収合併などをすることでこの最悪期を免れようとする所も増えると見られ、国内の競業他社に留まらず、外資系企業の傘下に入ることで企業の存続を目指す企業も少なくない。

Alfa.ltによると、リトアニア人の10人に9人が公務員に賄賂を渡したことがあるといい、賄賂を渡した市民の大半が賄賂自体を法律に反しているとは知らないという。

リトアニア特別別査察局(Lithuanian Special Investigation Service)は、殆どの公務員職で汚職は行われており、警察、大学教師、役人、政治家など例外はないと指摘している。

賄賂を渡す多くの場合、事を上手く収めたり、融通が利くようにといった理由からだと見られるが、最大の問題はそういった賄賂を渡す行為が違法行為だと認識していない国民が多すぎることだという。

大手不動産会社Uus Maa KinnisvarakonsultandidのAndres Hall代表が交通の便が悪く立地が悪い不動産は更に価格の下落が予見され、不動産市場がまだまだ下落すると予測している。

経済ニュースBBNによると、同氏の予見では、タリン近郊でも不便な立地の不動産は、不動産価格は半額にまで下落しかねないと悲観的な見通しを立てている。

同氏は、立地条件が悪い物件や質が悪い住宅は、更に価値を下落させることになり、依然、市場は底を打っていないと考えているという。