経済ニュースBBNによると、エストニアは景気後退の最中にあるが、それを狙って外国企業がエストニア企業の買収を模索しているという。

Sorainen弁護士事務所のToomas Prangli弁護士は、破綻する企業が増えている今、安値で技術のある企業を買収する機会だと見なす外国企業が増えていると指摘する。

Prangli氏によると、この第1四半期の破綻率は1年前との比較では、実に75％も増えており、この水準は更に悪化するという。

破綻を避ける為にも企業は買収合併などをすることでこの最悪期を免れようとする所も増えると見られ、国内の競業他社に留まらず、外資系企業の傘下に入ることで企業の存続を目指す企業も少なくない。

Alfa.ltによると、リトアニア人の10人に9人が公務員に賄賂を渡したことがあるといい、賄賂を渡した市民の大半が賄賂自体を法律に反しているとは知らないという。

リトアニア特別別査察局(Lithuanian Special Investigation Service)は、殆どの公務員職で汚職は行われており、警察、大学教師、役人、政治家など例外はないと指摘している。

賄賂を渡す多くの場合、事を上手く収めたり、融通が利くようにといった理由からだと見られるが、最大の問題はそういった賄賂を渡す行為が違法行為だと認識していない国民が多すぎることだという。

大手不動産会社Uus Maa KinnisvarakonsultandidのAndres Hall代表が交通の便が悪く立地が悪い不動産は更に価格の下落が予見され、不動産市場がまだまだ下落すると予測している。

経済ニュースBBNによると、同氏の予見では、タリン近郊でも不便な立地の不動産は、不動産価格は半額にまで下落しかねないと悲観的な見通しを立てている。

同氏は、立地条件が悪い物件や質が悪い住宅は、更に価値を下落させることになり、依然、市場は底を打っていないと考えているという。

LETAによると、Ainars Slesers運輸大臣が酒飲み運転に対し、これまでの罰金を10倍増にまで増額することを目指している。

同大臣は、飲酒運転に対する罰則としてこれまでの罰金額500ラッツ(約10万5000円)を最大で5000ラッツ(約105万円)にまで増額させる意向であるという。

酒飲み運転が全く減らず、500ラッツの罰金が今日では既に対した意味を持たなくなっている現状を踏まえ、10倍にまで罰金を増額させることで飲酒運転を減らすことを目指すとしている。

新規罰則規定では、飲酒運転で1ppm以上のアルコールが検出された場合は、免許の即時停止、そしてそれ以下のアルコール量の検出では最大で5年間の免停となるという。

格付け会社ムーディーズがエストニアが目指している増税案は財政を安定化させる所ではなく、経済を悪化させかねないという。

地元紙アリパエブによると、エストニアの国家予算は明らかに赤字が予測されるが、今、財政収支にバランスを求めると景気は更に悪化することになるが、増税ではなく、自然な物価の低下トレンドが続けば景気を上手く冷ませ、依ってはインフレを抑制できることになるかもしれない。

ただし、もし増税などされてしまうと、景気悪化要因になり兼ねず、景気後退が更に長期し兼ねないと懸念の声が日増しに強まっている。