経済ニュースBBNによると、エストニア最大の金融機関HansabankのErkki Raasuke代表がエストニア経済は向こう4年間は経済危機が継続すると見ているという。

同代表は、先進国では一旦景気後退が始まれば普通6四半期から16四半期をかけて景気は回復するが、エストニアはこれにはあたらず、個人的意見ではあるが、来年にも景気が回復するとは考えられないといい、実際に景気が回復を見せるのは精々2010年にまでずれ込むと見た方が現実的だと述べている。

米ブルームバーグがエストニア及びラトビア経済は第2四半期にリセッション入りし、今年いっぱいは明らかにリセッションが継続すると報じている。

バルト3国最大の金融機関AS Hansapankによると、エストニアの7月期国内総生産は当初の予測値である2.5％成長から実際には1％の縮小となり、明らかに景気の後退が始まったという。

ラトビアも当初の1.3％成長予測が0.5％成長に留まり、成長が滞りを見せている。

また、同行では来年度のエストニア経済を1〜2％の低成長だと予測し、同様にラトビアも1％成長と予測している。

リトアニアに関しては、今年は6％成長を依然固持する予測を立てている。

リガ地方裁判所はベンツピルス市のAivars Lembergs市長が濡れ衣容疑を科した検察に対して求めていた100万ラッツ(2億1600万円強)の支払を認める決定を下している。

これまでに同市長は濡れ衣容疑が明らかになったが検察の不誠意さに憤りを感じており、法務省及び検察が賠償金とした2400ラッツ(約52万円)の賠償金では到底受け入れられないと言明していた。

LETAによると、Lembergs市長は、100万ラッツの賠償金は一部を弁護費用などに振り向けると示唆している。

08年上半期にエストニアがロシアへ輸出した輸出総額が前年同期比で実に12％も増加したとNBCが伝えている。

ただし、ロシアに輸出された商品の多くが海外生産品でもあり、純粋なエストニア産とは言い難い。

主にロシアへ輸出された商品としては酒類があり、1961年創業のVana TallinnやLivikoが人気だ。

経済が好調なロシアでは自国で生産できる商品以上に市民等の消費意欲は旺盛で、これらの商品の一部をエストニアやエストニアを中継地として輸入することが増えてきている。

容易にWebサイトを作成できるソフトとして世界的に注目されているEdicyが中国で注目されている。

Edicyは実はエストニア企業が作成したソフトで中国では既に6000もの利用者がある。

同社では、今年度末までに新たに10万個のWebサイトを作成し、Edicyの認知を世界的に高めたいとしている。同社によると、同社の戦略は、非英語圏での営業としており、その最大のターゲットが中国だという。

同社のマーケティング部長Andres Sehr氏によると、既に世界では9400もの利用者がいるという。

同社では、新たにEdicy Proを紹介する計画で利用料は年1500クローン(約1万5000円)を予定している。これにより売上高は1400万クローン(約1億4000万円)が見込まれる。

因みに同社の大株主Toivo Annus氏は株式25％を所有しているが、同氏はSkypeの創業メンバーでもある。