Ivari Padar財務大臣が予定している所得税減税を延期し、それがいつまでかは明言を避けるとERR NEWSが伝えている。

同大臣によると、延期はエストニアがユーロの導入に成功するまでは延期にするというものらしい。

エストニアでは、毎年1％づつ所得税率を引き下げ、2011年には税率は18％にまで引き下げられることになっていた。

ELTAによると、リトアニア人の82％が今冬の暖房費の値上がりを懸念しているという。

特に58％では『暖房費の値上がりは極めて懸念』と答えており、23％で『暖房費の請求書を受け取るのが恐い』と答えている。

回答を寄せた3％では、これ以上の暖房費の値上がりには耐えられず、他国へ移住することも考えると回答しており、生活にここ最近のエネルギーの高騰が大きく影響を及ぼしている。

調査を行ったDELFIによると、49％の市民で『食事を減らしたり衣料品の購入を控える』と回答している。その他では9％が『何かより安い暖房燃料に切り替える』、5％で『小さいところへ引っ越す』などの回答があった。

そして29％が『どうしようもなくこの状況を受け入れざる得ない』と悲観的だ。

LZK TVによると、過半数のラトビア市民がスーパーで買い物をする時に可能な限りラトビア製品を選ぶようにしているという。

実に93％のラトビア人の多くが愛国心からか外国製品よりも地元品を確かで安心できるとして好むようにしている。

特にリガ市民や若年層でこういった傾向が強く、その中でも男性の方がより自国製品に気を配っているという。

主にパン、野菜、フルーツ、酪農製品、魚、生肉などのラトビア製品が人気で、ラトビア産でありながら、もちろん欧州の基準をクリアしているものが好まれている。

オーストリアの雑誌Wienerinが欧州のトップスパ50というのを発表し、その中にエストニアのムフ島にある16世紀に建てられたPädaste Manor Houseが選ばれた。

地元紙Eesti Päevalehtによると、Pädasteはバルト3国及び北欧の中で唯一選ばれた最優良スパだという。

同雑誌にによると、Pädaste Manor Houseは10年前にエストニアで最も早くスパ・トリートメントを取り入れたスパで、同スパのオーナーは大臣も勤めるImre Sooäär氏である。

同氏は現在、このスパに新たに5000万クローン(約5億500万円)を投資する計画を有している。

同スパの06年度の売上高は950万クローン(約9600万円)に上り、170万クローン(約1720万円)の収益を計上している。

オリンピックカジノを経営するArmin Karu氏が景気後退からカジノ場がガラガラとなったエストニアからアメリカのカジノ市場を目指したいと示唆している。

Karu氏は、明らかにカジノに足を伸ばす人々は減少しており、これまでのように新店舗の開設による売り上げ増は続かないと見ており、09年度は、カジノにエンターテイメント性を持たせたり、新機種を投入したり、将来的にはリゾート・カジノや滞在型カジノ、ショッピングセンターを併設したカジノなどを展開していきたいという。