米ブルームバーグによると、08年第2四半期の賃金上昇率は23.6％となった。

ただし、第1四半期の上昇率は28％で、過去18ヶ月間では最も伸びが小さな四半期であった。

二桁の賃金上昇も実際には17％近い高インフレに悩まされているラトビアでは、実質賃金上昇率は11％程度に留まる見通し。

それでも平均月給は、昨年の386ラッツ(約8万6550円)から477ラッツ(約10万7100円)に増えている。

エストニアと言えばITというイメージが強いが、実はナノテクの世界でもとても有名だ。

Tigerprisesによると、世界のスキャン・マイクロスコープの5台に1台は実はエストニア製のものが使われている。

この分野で大成功を収めているのはタリンに本社を置くMikromaschで、同社のPavel Kudinski代表は、世界市場の15〜20％のシェアを同社が占めていると述べている。

Mikromaschでは、ミクロレベルでの針を生産しており、これらの製品は特に研究機関やマイクロスコープメーカー向けに販売されている。

本社をタリンに置く同社は、アメリカ、スペインに販社を持ち、エストニアのタルトュやロシアのゼレノグラートにも生産拠点を持っている。

バルト3国最大の衣料品小売メーカーApranga APBがラトビア及びエストニアでの売上が伸びず、収益が1.8％縮小したと米ブルームバーグが伝えている。

同社の第2四半期決算では、売上高は19.6％増の9238万リタス(約42億5000万円)であった。

しかしながら第1四半期に82万1000リタス(約3776万円)の損失を計上しており、第2四半期は黒字回復したとも言える。

経済ニュースBBNによると、07年度に年収5万クローン(約51万円)を割った市民が大きく減少したという。

エストニア国税局資料から年収5万クローンを切った市民は、確定申告者の24.8％にまで減少し、06年度の30.5％から5％以上も少なくなっている。

同様に年収が5万クローン(約51万円)から10万クローン(約102万円)の市民も06年度の28％から24％にまで減少した。

また、高額所得者については、1年前には月給が10万クローン(約102万円)を超えた市民は548人に達したが、それが今では764人まで増えている。

所得が2万クローン(約20万4000円)/月を越えた市民もこの1年で40％増の9万6623人上り、特に昨年は所得の伸びが急激であったことが顕著となっている。

ラトビアで就学中にある児童を持つ親が自身のお金を使って教科書などのテキストを購入するのは児童の自由に教育を受ける権利に反することになるとオンブズマンが指摘している。

LETAによると、オンブズマンのRomans Apsitis氏は、憲法に従うと、ラトビアでの小中学校の教育は無料である筈だと指摘しており、現在子供を持つ親が教科書などを買わざる得ない現状は憲法に照らして矛盾しており、予算不足を早急に国家は解決する必要があるという。

議会決定で06年1月1日から学生及び教師1人あたり7ラッツ(約1600円)の教科書購入費用が宛がわれているが、実際の教科書代は不十分となっている。