ウクライナ最大の鉄鋼会社Kryvorizhstalが60億ドルで売却される可能性をウクライナ当局が示唆している。

昨年10月に世界最大の鉄鋼会社ミッタル・スティールへ株式93％を48億ドルで売却されることが合意されていたが、ウクライナの国立資産基金がミッタル側の対応に不満であるとして同合意を破談とし、改めて公開入札で売却を決めたいと表明している。

同基金によると、国内企業や外国企業数社が公開入札に興味を示しており、少なくとも60億ドルで応札があると見られている。

昨年10月に決定した同社の売却話は、オレンジ革命に乗じたどさくさの合意との見方が強く、腐敗活動の一端であるという批判的な意見が大半を占めている。

昨年11月までは、同社の大半の株式はLeonid Kuchma前大統領の義理の息子Viktor Pinchuk氏が率いるInvestment Metallurgy Allianceが所有していた。

ベラルーシのVladimir Semashko第1副首相は17日、07年度のガス価格をロシア国内価格と同等の価格帯で取引してほしいという願いとも言える発言を繰り返している。

同副首相は、ベラルーシが求めるのはただ単に廉価なガスの供給といった訳ではなく、ロシア国内の価格に準じた価格でガスを取得したいだけであると述べている。

また、同氏はもしロシアが国内のガス価格を引上げるのであれば、ベラルーシとしてもそれを受け入れる用意があるとも示唆している。

ロシアでは国内のガス価格を来年11％引上げる計画を立てていることから、ベラルーシも11％の値上げであれば許容できるというメッセージとも取られている。

ベラルーシの年金額が年金受給者の生活向上を目的とし、また、経済環境の改善による賃金上昇などを踏まえ、Alexander Lukashenko大統領が年金受給額を5月1日より平均7％引上げる法案に署名した。

高齢の年金受給者では、今回の受給額引き上げで月120ドルを受け取ることができ、年金受給者の受給額は、それまでの給与水準、就労期間、および経済状況が年金受給を必要とするかなどが加味され試算される。

前回、年金の引き上げを行ったのは06年1月1日で、その当時は平均で9％の受給額引上げであった。現在、ベラルーシで年金受給を受ける市民は250万人に達し、人口の4分の1に匹敵する。

ウクライナのビクトール・ユーシェンコ大統領の05年度分の所得総額が28万8020UAH(約5万7000ドル)となり、家族を含めた所得総額では38万4975UAH(約7万7000ドル)であったことを大統領府広報のIryna Heraschenko氏が14日発表した。

大統領の所得に関し、ユーシェンコ大統領は、1万4960UAHは配当、金利、ロイヤリティからのもので、残りの27万3060UAHが給与所得であったことを認めている。

ウクライナで最大のタバコメーカーであるフィリップモリス(Philip Morris Ukraine)は10日、06年第1四半期のタバコ産出高が4.6％減となる82億7100万本であったことを発表した。

同社では、この3月に27億1500万本を生産し、昨年同期比では5.1％の減少を記録した。

フィリップモリスの国内Ukrtyutyun組合内でのシェアは、この第1四半期には38.5％となった。