エストニア統計局によると、エストニアの社会福祉レベルは、2019年に西欧に追い付き、アメリカには2028年、アメリカの生産性に追いつくのは2033年になるという見通しを公表している。

特許の申請数の不足、低輸出高、低い調査開発経費の支出などが、将来的なエストニアの近代化を遅らせる理由だという。

同局では、企業家等へ事業拡大だけを追及せず、質の追求が問われると、事業のあり方を見直すことを求めている。

ELTAがリトアニアのLEO LT、ポーランドのPolska Grupa Energetyczna、ラトビアのLatvenergo、そしてエストニアのEesti Energijaが新たにジョイントベンチャーを組んでリトアニアに新原発を建設することを合意したと報じている。

新会社は9月1日の設立を目指しており、新原発建設計画を主導していくことになる。

新会社では、LEO LTが株式の過半数となる51％を所有することになる。

LETAによると、メディア大手Tele Mediaの昨年度の収益が20万9567ラッツとなり、前年同期比で43％の増加となった。

昨年、同社では120万1000ラッツ(約2億8950万円)の売上があったが、06年度の114万5000ラッツ(約2億7600万円)から4.8％減少した。

Tele Mediaは、創業15年のメディア企業で、昨年6月まではスウェーデンのEniroの傘下企業としてEniro Latvijaの名で営業してきた。

景気後退最中ではあるが、ショッピングセンターや百貨店がタリンや近郊都市で空き地を買い漁っている。

地元紙Postimeesによると、ショッピングセンター内への出店需要は依然高く、モールのオーナー企業では不動産価格が大きく下がっているとしてシッピングセンターに適した空き地を模索している。

シッピングセンターでは、テナント需要が高いことで家賃はうなぎ登りにある。

ウレミステ・ショッピングセンターの代表を務めるGuido Pärnits氏は、売り場面積を3万平米拡張し、ロッカラマーレショッピングセンターと同じ規模に拡張させる計画だという。

ロッカラマーレでは、09年までに売り場面積を現在の2倍にする計画を進めている。

食料品を扱うSelverでは、ピリタの店舗を4倍の売り場面積にして再オープンさせている。また、国内で3番目に大きいクリスティイナ・ショッピングセンターでも売り場面積の拡張を目指しており、適当な空き地を探しているという。

経済ニュースBBNによると、職を求める人が増えている一方で、求人数が減少し始めたという。

1年間の好景気時には、首都圏では1人につき2つの求人があった。それが今では2人が1つの職を競う状況に変っている。

労働局のタリン支局では、現在、5600人の就職希望者に対し、3000件の求人数しかないと示唆している。首都圏でこんな状況であることから、地方では更に酷いと見られている。