不動産開発大手のTTPがタリン乗船ターミナル近くに6階建ての高級デザイナーズマンションの建設を計画している。

地元紙Eesti Päevalehtによると、建設には環境庁からの建設許可が必要とされ、現在建設への許認可が出るのを待っているという。

これまでにタリン市ではシティホールと乗船ターミナルとの間の空き地に建設する建築計画の詳細の作成を指示していた。

同社では、建設許可が出次第に５棟からなる6階建てのマンション群の建設を始める意向で、建設地には公共のプロムナードや100隻の船が停泊できるヨットハーバーが隣接されることになる。

マンションには600戸に上る高級マンションが建設され、全てが海に面しているか旧市街を眺望できる。

LETAによると、この10月1日からラトビア・ガス(Latvijas gaze)が平均で38％の値上げを行うと発表した。

同社では4月17日に当局へ一般家庭向けでは57％から71％の値上げと事業者向けとして24％から36％の値上げ計画プランを申請していた。

今回、一般家庭向けの料金体系の値上げが極端になっているのは、これまで事業者向けに主に転化してきた値上げ分を一般家庭にも課す事を決めたことにあると同社では説明している。

今年、天然ガスを供給するロシアがガス料金を約80％も値上げしてきており、価格の値上げは避けられないところもまで来ていた。

国営の電力会社エストニア・エナジー(Eesti Energia)がこの第1四半期に1200万ユーロの黒字を計上した。

経済ニュースBBNによると、同社のMargus Kaasik財務担当役員は、第1四半期の好決算は売上が営業経費を1億4000万ユーロ上回ったことにあるという。

また、オイルシェル販売も第1四半期に55.8％の増加となり、原油価格の高騰を背景に収益増を大きく支える要因となった。

バルティックタイムズによると、リトアニア人の3割近くが別段ユーロの導入が必要だとは考えていないという調査が出されたという。

Eurobarometerの調査結果、リトアニア人は2011年までに通貨がユーロに切り替わるということは期待していないといい、それも更なる延期もあり得ると考えている。

調査に回答した市民等の77％がユーロ導入の際に騙されることを危惧しており、ユーロ導入による効果は、よりネガティブなものが多い。

同様の調査に対し、隣国のエストニアでは78％がユーロ導入に賛成だという。

経済ニュースBBNによると、エストニアでタリン市に繋がる環境都市の建設計画が練られている。

タリン市が募集していたエコベイ構想へ応募していた建築家Schmidt Hammer Lassen氏のデザインが優勝し、今後、実際に同氏のデザインで環境に優しい都市を建設することになる。

環境都市は、バルト海を見渡すパリアサーレ半島(Paliassaare Peninsula)が候補となっており、風力、地熱、水力などの発電により学校、民家、ショップ、ビジネスなどへ電力を供給することになる。

建設は15年から20年をかけて行われる予定で、6000人が48万1000平米の土地に居住する計画だという。