Eurostatによると、エストニアのエネルギーの海外依存度は06年で33.5％に過ぎず、EU平均の54％と比べて最も低い国の一つであったという。

経済ニュースBBNによると、EU諸国中、最も海外依存度が高かったのはキプロスの102％で、次いでマルタ100％、ルクセンブルグ99％、アイルランド91％などとなっている。

一方で海外依存度が低かった諸国は、ポーランドがもっとも低い20％、そしてイギリス21.3％、チェコ285、ルーマニア29％、エストニア33.5％の順であった。

EUのエネルギー輸入の商品割合は、石油が全体の6割、そして天然ガスが26％となっている。30％の石油そして40％の天然ガスの輸入元はロシアとノルウェーであった。

リトアニア人の実に63％がインフレを最も懸念する最大の関心事だと感じているとEurobaromeeterの調査で明らかになった。

LETAによると、昨年の調査時には、懸念する問題の上位には、犯罪、経済環境、失業率などが挙げられたが、今年はこれらへの関心事は減少し、物価の高騰、インフレ率などが上位を占める結果となった。

リトアニア人の63％がインフレを最大の懸念とした一方で、EU全体では37％がインフレを懸念材料であると感じているという。

エストニアの大手保険会社Ergoが保険ブローカーのIiziが顧客情報を漏洩していると疑っている。

地元紙アリパエブにようると、エストニアの保険市場で過去最大の情報漏洩の可能性があり、特に自動車の任意保険市場に大きな影響を及ぼすことが懸念されるという。

実は両者間ではコミッションの引下げで駆け引きが続いており、LiziではErgoの姿勢を凶弾してきた。

Ergoではコミッションを5％にまで引き下げることを通知してきていた。

警察では、実際の情報漏洩はIndrek Sooneste氏が率いるIT企業Indiumが行ったと疑っている。

情報漏洩はEstonian Traffic Insurance Foundation(ETIF)がこの4月に発見しており、ETIFはIndiumがパスワードをIiziに渡してErgoの顧客データを漏洩することに手を貸したと見ている。

日本からの経済諮問団がリトアニアの産業界及びその他のビジネス機会へもっと投資を増やして生きたいと示唆しているという。

Vytas Navickas経済相と日本リトアニア友好議員連盟会長の中曽根弘文議員率いる経済諮問団がこの10日に懇談会を持ち、いろいろな内容を協議したとLLTAが報じている。

Navickas経済相は、リトアニアの経済がEUからの支援などを交えたことで経済環境が改善したことや今後の投資環境の見通しなどを説明し、日本企業がリトアニアへの投資機会が増えることを求めたという。

リトアニア統計局によると、昨年の日本とリトアニアの貿易関係(貿易額)は第29番目と低く、この第1四半期も37位と貿易関係の向上が求められる状況にある。

国民の31％が何らかの支払に困窮していると経済ニュースBBNが報じている。

Eurobaromeeterによると、昨春と比べると、財政危機に瀕している市民数は変化していないという。

調査では、国民の68％が毎月の支払にはまだ余裕があると回答しており、支払が厳しいと答えた9％と苦しいと回答した22％と合せて31％が何らかの支払に苦しむ市民像が浮かび上がってきている。

ただし、同様の質問に対して、EU全体では47％が月末に支払に苦しんでいるという。

また、エストニア人の最大の関心事として、犯罪よりも物価が取り上げられている。

54％の市民が物価の高騰に危惧しているという。