ハンサバンクのアナリストMaris Lauri氏がメディアによる経済不信報道や将来に対する不安から市民等がこぞって預貯金を始めていると示唆している。

同氏によると、預貯金の増加の他、保険や年金基金の取扱高も増えており、市民等が万が一に備えて預金を増やす傾向に走っているという。

地元紙Postimeesによると、 生活水準は依然維持されているが、ただ生活の維持が将来的に不安定になることが不安だと考えている市民が増えており、特に物価の高騰や解雇が最大の不安要素だとしている。

LETAによると、6月期のインフレ率が17.7％に達したという。

ラトビア中央統計局資料では、商品価格は17.7％、そしてサービス価格が17.6％それぞれ高騰した。

しかしながら、17.9％の高インフレとなった5月との比較では、0.2％インフレ率が落ち着いたことになり、若干の休息とも考えられるが、

今後は更にインフレに進むとの懸念が拡がっている。

LETAによると、エストニア国税庁では08年上半期に335億クローン(約3618億円)の税収があったという。

この水準は、昨年同期比で7.4％の増加となる。

固定資産税がこの半年間に実に31％も増加し、4億1000万クローン(約44億2800万円)に達したことが大きく寄与している。

法人税及び所得税は、それぞれ20億クローン(約216億円)、67億クローン(約723億6000万円)であった。社会税(Social Tax)も19％増の150億クローン(約1620億円)と順調に徴収が進んだ。

また、付加価値税(VAT)は昨年上半期との比較では、30.4％減の1030億クローン(約1兆1124億円)の消費が冷めている経済活動が顕著に現れる結果となっている。

ベンツピルスの自由港における取扱高がこの上半期に114万4000トンとなったとLETAが伝えている。

取扱高の減少の詳細は、天然肥料の取り扱いが77万1000トン減少し、原油も取扱高を44万トンに減らしている。同様にRO-RO貨物船も16万9000トンも減少している。

同港を管理するVitolinsによると、状況は改善する見込みだと説明しており、下半期には取扱高は増加する見込みだという。

地元紙Postimeesによると、高インフレによる消費意欲の低下により商品価格の低下という現象が起っているという。

小売業界では、競争が厳しくなる中、景気拡大と共に値上がり圧力に長らく晒されていた。

Rimi Eesti FoodのEvelin Mägiojaマーケティング部長によると、Rimiでは過去半年の間に消費の多い商品の価格設定の見直しを行ってきた。

競合のPrisma Peremarketでマーケティング部長職にあるReigo Rahumäe氏も、同社はシェアトップを目指していることから他社同様に値下げ戦略に打って出ていると述べている。