モルドバの貿易赤字が今年年末までの間に過去最高となる10億ドルに達する見込みであることを統計局が21日明らかにした。

当局では、今年のモルドバからの輸出高は16%増の11億ドルに達し、一方で輸入では21%増の21億ドルに達すると見込んでいる。

また、06年度の赤字幅は、11億ドルに達する見通しで、輸出拡大のペースは13%増を見込んでおり、輸入については12%増を予測している。

30日、ティモシェンコ首相がウクライナに新たな製油施設を建設する予定であることを明らかにした。同首相によると、新製油所は、Feodosia石油ターミナル周辺を予定しているという。

ティモシェンコ首相は、施設建設へ投資家や資金については、既に交渉中であることを示唆している。

5月中旬にティモシェンコ首相は、オデッサに大型製油施設を建設することを明らかにし、1年半近く掛けて建設を完工すると語っていた。

現在、ウクライナには6つの製油施設があり、年間5100万トンの石油を製油している。

国際通貨基金(IMF)の試算によると、モルドバはエリトリアに次いで海外で就労する自国民による送金総額で世界第2位であるという。

昨年、海外で働くモルドバ人がモルドバへ送金した総額は7億100万ドルに上り、一昨年からは2億4000万ドル増加した。昨年の送金総額は、モルドバのGDPの約3人の1を占める規模にまで達している。

調査時点に海外で就労していたモルドバ人は、総数で57万1000人に上っており、そのほかに海外で就労することを望んでいる国民は69万人にも及ぶ。

海外で就労するモルドバ人の58%がロシアで就労しており、その大半が男性で占められている。次いでイタリアでの就労が多く、こちらでは女性がその大半を占めている。イタリアで就労するモルドバ人の平均月収は900ドル程度となっている。

ウクライナで第3位の自動車メーカーBohdan Holdingが日本のいすゞ自動車と提携し、欧州やCIS諸国での事業を共同して進めていくことを20日発表した。

両社の合意は、ユーシェンコ大統領の日本訪日に併せたもので、ウクライナ側の狙いは、いすゞの欧州での販売網を使ってBohdan社の自動車を販売していくことと見られている。

モルドバ政府は18日、電力市場の開放手続きの締切日を07年7月1日まで延期することを明らかにした。

当初モルドバ政府は、05年3月10日までに国内の電力市場を開放するスケジュールを立てていた。しかしながら、アナリストらの意見を踏まえ、モルドバの電力市場は依然未熟な段階にあり、早期の市場開放には時期尚早であるとの判断に傾く結果となった。

このまま市場開放を行った場合、電力市場は外国勢に独占され、最終的に電力料金は政府が期待する値下がりではなく、結果として予想以上の高騰を招くことが懸念されていた。