世界最大のソフトウェア開発会社であるマイクロソフト社(Microsoft)がエストニアにソフト開発センターを設置する計画があると地元紙Postimeesが報じている。

エストニア支社のRain Laane代表は、開発センターは今秋にも完成する見通しだとしており、既に着手してから数ヶ月がたっているが、今がその発表時期だとの判断で公表を行ったと語る。

同社の開発センターをエストニアに設置する理由は、同社によると、エストニアでは先駆的な発明も多く、スカイプや電子投票など新生代のソフト開発にエストニアは向いているとの判断からだという。

経済ニュースBBNによると、ハンサバンク(Hansabank)から2軒の住宅を建設するとして巨額の融資を受けたビジネスマンが、5軒の住宅を建て始め、挙句に未だに未完の状態が続いているという。

Kaido Saveljev氏が経営するFine Real Estateがハンサバンクから1億1700万クローン(約12億2850万円)の融資を受けていたが、住宅は計画通りに進んでいないことから、銀行から融資の返済を求められているが、同氏曰く、銀行を詐欺にかけたことは無く、意思疎通の行き違いだと主張しているという。

ハンサバンクでは、昨秋、不動産建設計画で1億クローン(約10億5000万円)を超える損失を蒙ったと明らかにしており、メディアでは同件が今件なのではと推測する報道を行っている。

Saveljev氏によると、ハンサバンクからは担保の積み増しの要求と融資条件の見直しが求められているというが、同氏は既にFine Real Estateの破綻申請の手続きを進めていると主張している。

また、Saveljev氏は、プロジェクトを完工させるには更なる資金が必要になるが、どの金融機関に行っても融資に応ずるところは無かったという。

一方で銀行からしてみれば融資を出してしまっており、もし結局何も完成せず、融資した資金も回収できなければ、正に詐欺に引っかかったとも同然という最悪の結末ということになりかねない。

米ブルームバーグによると、リトアニアで稼動する原子力発電所が09年に閉鎖した後には、GDPは3％低下することになると指摘されている。

リトアニア中央銀行のチーフアナリストRaimondas Kuodis氏は、原発の停止により、インフレは更に高まる可能性があると指摘する。

リトアニアでは、来年にもイグナリナ原発(Ignalina nuclear plant)を閉鎖することになっているが、Gediminas Kirkilas首相は、閉鎖後の経済への影響を踏まえ、EUへ閉鎖時期を2012年にまで延期できないかとの請願書を出している。

リトアニアでは、もし同原発が閉鎖されたとすれば、国内で必要とされるエネルギーの供給は完全にロシアに依存することになり、エネルギー独立というスタンスに立っても何としても何らかの処置が必要と見られている。

地元紙アリパエブによると、価格競争が激化する旅行業界で、中小のツアー会社の多くが看板を下ろすことになるという。

中小の旅行会社が続々と廃業する中、旅行に出かけようとする消費者等は両行代金が値下げされたことから、同額でより長く現地滞在できるようになっている。

Domina TravelのUlvi Tüllinen氏によると、5000クローン(約5万2500円)の予算があれば、トルコかギリシャへ10日間の旅行に行くことができ、もし国内旅行で同じ額を投じてもスパで著名なサーレマで過ごすよりも安く付くという。

同社では、より価格が下がってこれば隣国の人たちもエストニアに来てツアー参加するようなことも起るとして新たな市場の開拓に繋がる可能性も予見されている。

最近、最も熾烈な顧客奪い合いを行っていると見られるのが露系のTEZ Tourとリトアニア系のNovatoursで、今冬にエストニア進出を果たしたTEZ TourがNovatoursの市場シェアを奪うのに必死になっている。

TEZ Tourは18カ国で事業を運営しているが、昨年の売上高は1100万クローン(約1億1550万円円)に過ぎない一方で、 Novatoursはバルト3国のみの事業運営ではあるが、売上高は16億クローン(約168億円)に達している。

リガでトラムを運営するリガ交通(SIA Rigas Satiksme)が新たに20車両のトラムそしてKr.Baronaにある修理工場の為に新たに2億3000万ラッツ(約535億9000万円)を投資することを地元紙Dineas Biznessが報じた。

2億3000万ラッツは融資で賄う計画で12ヶ月のEuribor固定金利で借り入れる。