不動産価値の下落が続く中も銀行では住宅ローン融資先から新たな担保を求める請求はしないという。

地元紙Eesti Päevalehtが不動産価格の下落そして引き続き下落が続いたとしても銀行業界では新たな担保をとる予定はないと報じている。

SEBでは、もし顧客が支払の遅延を起していないのであれば、不動産価値が下がったからといって新たな担保を求めることはないとしている。

最大手のハンサバンク(Hansabank)もSEB同様に新たな担保を求めないことを決めている。

ロシアの最大天然ガス会社ガスプロム(Gazprom)の役員会がバルト3国およびCIS諸国向けの天然ガス価格を引き上げることを了承した。

同社は、ガス輸出先のガス価格を全て将来的に欧州向けの価格に統一する意向で、今回の値上げもその政策一環となっている。

バルティックタイムズ(Baltic Times)によると、リトアニアの納税企業トップ10社は、ここ数年は変わらず、常連企業が納税優良企業となっている。

昨年、上位10社による納税額は30億6600万リタス(約1453億円)で、06年度からは1.4％の増額となっている。

納税額トップは、マゼイキウ・ナフタで8億300万リタス(約380億6000万円)を収めている。

タリン証券取引所によると、大手衣料品会社Baltikaが08年第1四半期に1100万クローン(約1億1550万円)の損失を計上した。

同グループの第1四半期の売上高は2億6610万クローン(約27億9500万円)と昨年と同水準となったが、収益には結び付かなかった。

同グループの営業利益は730万クローン(約7665万円)の損失となり、損失総額は1100万クローンに達した。

バルト3国最大の不動産仲介会社オベルハウス(Ober-Haus)を立ち上げ、好機で売却に成功したPaul Oberschneider氏がバルト3国の不動産市場を悲観する意見を述べている。

経済ニュースBBNによると、同氏はバルト3国の不動産市場を自身としてはより悲観的に将来を予測しているとし、不動産価格の下落は、まだ始まったに過ぎないと、更なる下落が当分続くという見通しを示唆している。

同氏によると、不動産市場には殆ど買い手がおらず、物件の流動性も悪化の一途を辿っていることからも不動産価格が底値を付くにはまだ数年は掛かるという。

同氏の予測では、現在の状況は終焉を迎えるのではなく、まだ始まったに過ぎないとし、不動産市場の回復は、多くが語る年内や来年早々の回復などは期待感に過ぎないと切り捨てている。