不動産アナリストTõnu Toompark氏とMarek Vikat氏の二人が市民等の不動産購入延期に対して、それぞれ違った意見を唱えている。

Tõnu Toompark氏は、今こそ好物件を購入すべきとの意見で、一方のMarek Vikat氏は、購入は控えるべきとの意見で双方の意見が対立する格好となっている。

地元紙アリパエブによると、不動産市場は今年一杯下落し続けるかもしれないが、高品質の物件は思うような下落は起こらないという。

Tõnu Toompark氏は、今は家を買うには最適な時期で、どういった物件が買いたいのかよく考えてから購入手続きに入るべきだと市民等に不動産市場への回帰を呼びかけている。

同氏によると、市民等はあまりにも価格に対して敏感過ぎ、感情に左右されていると現在の不動産市場を分析している。

ERI Kinnisvaraの投資プロジェクトマネジャーであるMarek Vikat氏は、不動産価格は引き続き下落することから不動産の購入は底値を打つまで控えるべきだと立場を取っている。

同氏の意見は、同じ物件に住むのならローンの支払いに毎月8000クローン(8万円強)も払うくらいなら、同じ物件を5000クローン(5万円強)で借りておいた方が得策だと現状の不動産市場を説明している。

Alfa.ltによると、ヴィルニスの電力事業を営むVilniaus Energijaがこの夏にも56％の値上げを行う申請を市政府に提出した。

実際に値上げ申請が認められれば、電力は1キロワットあたりこれまでの0.1456リタスから0.2275リタスへ値上げされることになる。

同社では、今回の値上げの理由を天然ガスの値上がりだと説明している。

地元紙アリパエブによると、タリン大学(Tallinn University)、バルティックフィルム(Baltic Film)、メディアスクール(Media School)の3者が共同で旧国境警備監督ビルを購入し、バルト3国初のデジタルフィルムセンターを設立するという。

同センターの設立には3億クローン(10億円強)が必要となる。

資金の半分をタリン大学が準備し、残りはEUもしくは他の機関から調達したいとしている。

計画通りに進んだ場合、この夏にもデザインが論議されることになりう、09年早々にも建設/改築が始まる見込み。

LETAによると、ラトビアの3月期のインフレ率は更に上昇し16.6％となったことから、再度欧州一のインフレ国となったことが明らかになった。

ラトビア中央統計局のデータでは、3月のインフレ率は16.8％であった。

昨年5月には、欧州一のインフレ率をハンガリーが記録したことで高インフレの汚名を晴らすことに成功していたラトビアであったが、やはり今でも高インフレに苦しんでいることに代わりがないことが浮き彫りとなった。

この3月に高インフレを記録した諸国を挙げると、ブルガリア13.2％、リトアニア11.4％、エストニア11.2％などが二桁インフレとなっている。

一方で低インフレ諸国には、オランダ1.9％、イギリス2.5％ｍポルトガル3.1％、スウェーデン3.2％などがある。

Andrus Ansip首相が現在の不動産価格の下落を踏まえ、エストニアの不動産バブルは正に崩壊したと示唆したとバルティックタイムスが報じている。

同相は、不動産価格の下落は、政府が予測したものよりも早い速度で下落しており、結果として国家歳入自体も大きく減少する結果となったと国家財政についても説明した。

同様に同相は、不動産バブルの崩壊は、エストニア経済の構造をも変えることになると示唆しており、特に建設業界の解雇が急増することに懸念を表している。

一方で製造業の構造変化により、今後は輸出が15〜20、30％の増加が見込めると将来には明るい見通しについても言及している。