バルト3国最大のアイスクリーム製造大手Tallinna Külmhoone Groupの07年第1四半期売上高が7億7600万クローン(約78億円)となり、前年同期比で65％の急増を記録した。

同社は、リトアニアにPremia KPC、そしてラトビアにPremia FFLを傘下に置いている。

同社のエストニアでの売上高は4億600万クローン(約41億円)で昨年同期比で1800万クローン(約1億9000万円)の売り上げ増となっている。

同社のエストニアでの市場シェアは40％に達し、リトアニアでも25％、そしてラトビアでは8％に留まるが年末までに18％にまでシェアを伸ばしたいとしている。

Juhan Parts経済相が内閣は今年度中に原子力発電所の建設についてある程度の意向を明らかにすべきだと語ったとBBNが報じている。

同相は、もしエストニアが原発を必要とするのであれば、早かれ遅かれその議論を議題にする必要があると示唆している。

また、同相は、最終的な決定には、少なくとも15年は掛かるだろうと語っている。

エストニア労働局がナルバを本拠とする繊維メーカーKreenholmが5月に179名、そして6月には725名の従業員を解雇することになると明らかにした。

地元紙Aripaevによると、4月10日の時点で同社は労働局に338名を解雇したことを報告している。

不動産アナリスト等が不動産価格の下落は来年一杯は続くことになると分析していると経済ニュースBBNが伝えている。

不動産価格は、この3月に若干の上昇が見て取れるが、先行きは続かないというのが大半の見方だという。

不動産ブローカーRein Rahuoja氏は、現状では買い手が全く存在しないことから、マンションを売ることは先ず不可能だと指摘している。

ハンサバンクの不動産融資部門のGren Noormets部長は、不動産価格について楽観的な見通しを立てていたが、今後は不動産価格は引き続き下落し続けると自身の見立てを見直している。

同氏によると、不動産価格の下落は、今後3〜4ヶ月は続くという。

経済ニュースBBNが、今、不動産を売却したいのであれば市場動向より一歩先に値下げをしないと買い手がつかないと不動産の売却を模索する市民等にアドバイスを送っている。

市場を見ながら不動産の売値を決める戦略を取る場合、毎月少しづつの値下げを行う手段に出ると、結果として買い手が付かない危険があるという。

大手不動産会社Uus MaaのKristjan Reinoja氏は、多くの顧客は既に買い手の意向を踏まえて、買い手の希望購入額で売値を決める必要があると指摘している。

同氏によると、タイミングよく売却を決めるには、売り手は高値の希望売却額をつけて、小出しに売値を下げる手を使うと結局何ヶ月も売れ残る危険を孕んでいるという。

また、A&A KinnisvaraのAivar Villmeson氏も顧客は仲介業者のアドバイスを無視して市場価格より高値を付けたがるが、そうすると長い間売れ残り、最後には大きく下落した価格で手放さざる得なくなると市場動向に沿った値付けが必要だと指摘している。