フィンランドが国内の運送市場をこの5月1日から外国企業にも市場開放を行うことを決めたと地元紙アリパエブが報じている。

フィンランドが国内市場を開放することで賃金が依然フィンランドを下回るエストニアの同業に大きくビジネスチャンスが生まれることになる。

しかしながら、一部では競争の激化を踏まえ、フィンランド企業がエストニアで子会社を設立して事業を委託することで競争に参入するという手を打ってくるとも見られている。

リガで公衆トイレの使用料金の値上げプランが議論されている。

NovoNewsによると、トイレ使用料はこの所のインフレが理由とされ、料金自体はこれまでの15サンティムス(約35円)から20サンティムス(約46円)に値上げされる。

その他にもリガでは燃料の高騰を背景に11％ほどの公共料金の値上げについても協議して行きたいとしている。

景気減速がまだまだ続いていることで、エストニア企業としても生存をかけて経費の支出をカットしたり、もしくは規模縮小、投資計画の延期などが増えてきた。

地元紙アリパエブによると、多くの企業で先行きの不安を訴えており、今年も収益や売上が増加すると見通しを立てているのはほんの少数は企業に過ぎないという。

大手銀行ハンサバンクでは、昨年1200人を新規採用したが、今年の採用計画は0人と今年は一切の採用を計画していない。

景気動向が前向きにならない限り、企業としては支出を抑える必要があり、同行としても今後は給与体系を見直すことも見据えているという。

エストニアの地方政府がバス会社Atko Transに対して会計資料の提出を求めている。

地元紙Postimeesによると、同社は、会計資料を隠匿しており、決算の詳細を監査する為に監査を行うとヤルバ区政府に請求されたが、その請求を拒否する姿勢を取っている。

ヤルバ区政府は補助金の使途の詳細を見極めたいとして今回監査に入ることを求めている。

Üllar Vahtramäe区長は、同社の対応に対して、詳細を明かすことに何らかの問題が隠されているようにしか見えないと監査に入ることを認めるよう求めている。

この3月期のインフレ率が11.3％となり、1997年以降で最高を記録した。

統計局によると、高インフレとなった背景は、食品、住宅支出など値上がったことなどにあるという。

リトアニアの財務省では4月3日に今年のインフレ率を9.2％と予測している。