トームペア城壁
メールマガジン
07年1月1日からブルガリア、ルーマニアがEU加盟を果たすことが決まり、巨大化する欧州・中東欧に続き、巨大市場として台頭しつつあるロシア、GDP成長率が10%を上回るバルト3国、国営企業の民営化を急ぐCIS諸国といった地域の経済状況などの情報を配信しています。

メールアドレス:

→詳しくはこちら


i-modeにて最新経済ニュースをいつでもご覧いただけます。

広告掲載について

ニュース過去記事検索
投稿者: 編集部 投稿日時: 2008-1-23 2:00:00 (829 ヒット)

エストニア統計局によると、07年第4四半期の消費者物価が一昨年同期よりも9%も上昇している。

商品価格は8%値上がり、食料品で11.8%、工業製品で4.9%、サービスでは11.1%の上昇が記録されている。

食料品価格の高騰は主にミルク、穀物、肉類などの値上がりが祟った格好となっている。

以下、項目別上昇率
食品及び非アルコール 14.5%
アルコール類及びタバコ 4.1%
衣料品 5%
住宅 14%
生活必需品 3.5%
医療 9.4%
交通 8.5%
通信 −0.4%
教育 4.4%
ホテル、カフェ、レストラン 13.2%


投稿者: 編集部 投稿日時: 2008-1-15 2:04:00 (848 ヒット)

株式公開を目指しているflyLAL Groupが傘下の事業所7社を2社に大きく合併分割させる計画を立てている。

計画では、flyLAL GroupとflyLAL Group Servicesの2社に振り分けられるという。

flyLAL Groupは航空事業を引き継ぎ、AVIA Investmentが社名をflyLAL Group Servicesに換え、機体のリースやメインテナンスそしてトレーニングなどのサービスを一手に引き受けることになっている。

同グループでは、現状では同社を上場させるには難題があるとして、事業を分割することを決めたという。

今の所、同グループではこの8月にも株式を公開させたい意向としている。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2008-1-15 2:03:00 (691 ヒット)

リトアニア公証人会議所(Lithuanian Chamber of Notaries)が不動産電子取引登録センター(NETSVEP)との間で登録業務の電子化について協議を続けている。

当初、電子取引システムはこの1月初旬にも導入されることになっていた。同会議所によると、導入の明らかな期日は切っておらず、現在協議中であるという。

今後、同電子システムが稼動し始めれば、全ての公証業務は電子署名を介して、登録センターのWeb上で行う事が出来るようになる。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2008-1-15 2:02:00 (705 ヒット)

大手不動産開発業者1Partner Ehitusの新Priit Aer代表が、現在不動産開発の多くが休息中だと比喩している。

同氏は、ここ数年に意気込みと共に事業を展開した多くが、息切れ気味にあると示唆している。同氏はこの1月から現職に就いている。

親会社の1Partner Groupで不動産事業でトップを勤めるMartin Vaher氏は、同グループとしては、何ら問題はなく例えこれ以上の難山に遭遇しても経営に問題ないと地元メディアに述べている。

Aer新代表は、建設会社NCC Ehitusから引き抜かれている、同社では元々開発部門を率いていた。

1Partner Kinnisvaraの資産は、現在12億クローンに達している。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2008-1-15 2:01:00 (843 ヒット)

リトアニアのリテール大手Maxima LTの07年度の売上高が51億2000万リタスとなり、28.3%増を記録した。同グループの売上高は81億9000万リタス(VAT込み)に達し、3割増となっている。

傘下のラトビア法人(Maxima Latvia)の売上高は20億200万リタスで前年期比21.2%増で、同様にエストニア法人(Maxima Eesti)の売上高は56.6%増の6億6060万リタスであった。

ブルガリア法人(Maxima Bulgaria)では伸び率最高となる66.3%増の1億6760万リタスを記録している。

今年、同グループでは売上高を20%の増加を目指しており、新たに80店舗を展開させるという。

*1リタスは約45円


« 1 ... 347 348 349 (350) 351 352 353 ... 921 »

Copyright (c) 2004 CPGBalticsOU All rights reserved.
本ホームページの全部または一部を 無断で複写複製(コピー)することは、 著作権法上での例外を除き、禁じられています。