07年12月期のインフレ率が8.1％を記録した。11月期のインフレ率が7.8％で、10月期も7.9％と第4四半期はほぼ8％という高インフレ率がリトアニアを襲った。

国内過去最高のインフレ率は1997年に記録された8.4％というのがある。

高インフレは、主に食料品価格と非アルコール飲料が15.5％、そして住宅、水道、電力、ガス価格などが14.1％値上がりしたことを大きく影響している。

大手銀行のSEB Vilniaus BankasとHansabankasの2行では、今年リトアニアのインフレ率が10％越えることを示唆している。

ウクライナ新内閣が08年1月1日から最低賃金額を55UAH(7.5ユーロ)引き上げ、月515UAH(69.5ユーロ)とした。

今回引き上げられた最低賃金も4月1日には更に525UAHにまで引き上げられ、その後も10月1日に545UAH、そして最終的に12月1日には605UAHにまで引き上げられることになっている。

現連立内閣は、引き続き最低賃金水準を引き上げていくことを掲げており、09年末までには2100UAH(284ユーロ)にまで引き上げることを目標に置いている。

今年年初からガソリン価格が1リットルあたり0.7ラト(0.993ユーロ≒162円)にまで到達してしまった。

ガソリン価格の高騰の背景は、世界的な原油の値上がりの他に、1月1日から改正されたガソリン税にもその原因がある。年初から施行されたガソリン税は、石油製品に対して8〜9％課税される。

昨年11月には業界アナリスト等の間では、ガソリン価格が08年1月には0.7ラトを超えると予測していた。

2007年世界経済競争力ランキング(World Economy Competitiveness Yearbook 2007)でエストニアが55ヵ国中、第22位と06年度より順位を3つ落とす結果となった。

07年度は3つ順位を落としたが、前後にイスラエルとマレーシアに挟まれている。

欧州だけを見ると、エストニアは第10位と健闘し、隣国フィンランドは第17位、そしてリトアニアが第31位などとなっている。

Andrus Ansip首相がエストニアは2011年にユーロの導入を目指すと言及している。

同首相はブルームバーグとのインタビューで12月のインフレ率が9.6％という過去9年で最高を記録したことを認めたが、今年下半期にはインフレは急速に鳴りを潜め、徐々に政府が目指すインフレ目標を達成できるようになるとインフレ抑制に自信を見せている。

エストニアはこれまでに急拡大した経済成長を背景に2度決めたユーロ導入目標を達成できておらず、インフレ抑制政策としてアルコール、タバコ、ガソリンなどの税率を、一時的なインフレ圧力とはなるが、中長期的に消費意欲を減退させられるとの判断で税率を引き上げている。