投資会社Invaldaがホテル事業を営むValmedaの株式100％、全てを売却することを決めた。

Valmedaは、首都ヴィルニスでホリデーイン(Holiday Inn Vilnius)とエコテル(Ecotel Vilnius)を経営している。

昨年の2月末にInvaldaはホテル事業の売却先を探すことに言明しており、今回の傘下売却を月中に済ませたい意向という。

地元紙アリパエブ記者が今年の不動産市場を『冬眠』と市場の停滞を予測している。

多くの市場関係者が今年の不動産市場を取引高の減少、供給過多などを理由として下落すると見ている。

同紙の不動産記者Enn Tosso氏によると、今年は第4四半期まで不動産市場は停滞するといい、特に上半期は、継続して不動産価格は下落を辿り、不動産売買は停滞し、売却には時間を要するという。

エストニアの不動産市場は世界の不動産市場の影響を強く受けることで現在の流れが続くと同紙では分析している。

不動産関係者の間では、今年、需要の減少により不動産価格は30％の下落もあり得ると見ている。

ウクライナの輸入天然ガス価格が08年1月1日から1000立方メートルあたり179.5ドルとなり、38.08％値上げされた。

今回の値上がりは、昨年12月初旬にガス業者間で合意されていた。ウクライナを介した燃料移送コストも同様に今年は100キロ、1000立方メートルあたり当初の1.6ドルから1.7ドルへ値上げされている。

露ガスプロム傘下のGazprom Exportが今年も中央アジアからウクライナ向けの天然ガスの仲買を行うスキームは同じで、契約ではウクライナ側の輸入会社RosUkrEnergoが今年550億立方メートルの天然ガスを国内へ供給することになっている。

ラトビアの経済成長率が今年大きく下降すると中堅大手銀行Latvijas Krajbankaが予見している。

同行によると、価格高騰が消費意欲を減退させ、サービス業の成長が滞り、不動産市場も減退することなどの連鎖が起こり、経済成長は大きくその速度を落とすことになるという。

同行では、特に産業界へのインパクトが大きいと予測している。

また、インフレ率については、上半期に大きな変調を予測している。ガス価格の高騰や統制価格商品の度重なる値上げなどがインフレ圧力を高めると見られている。

07年12月期の景況感指数が06年12月期との比較で2％下落し、6％となった。

リトアニア統計局によると、建設業界の景況感指数は2％下落し、商業及びサービス業ではそれぞれ12％、4％、そして消費者信頼感指数は8％と大きく下落している。

景況感指数の不調は、主に企業コンフィデンス指標が11％減、小売販売指標17％減などが大きく響いた結果だと見られている。