多数は中央党が牛耳るタリン市政府が同党の主要支援者親族者へカジノ免許を発行しようとしている。

地元紙アリパエブによると、市政府はカジノビジネスへの規制化を強めている最中にSiim Seppik氏とSulev Seppik氏が経営するHexanor Ltdがラスナマエにカジノを開店させる為のカジノライセンスを発行する動きを見せているという。

中央党の大支持者であるAin Seppik氏の息子2人へのカジノ免許発行は、大きな疑問も囁かれている。

疑問の声は、実際のところ、ラスナマエには既に22店舗ものカジノが営業しており、これ以上なぜカジノが必要なのかという点にある。

中央党の広報では、許可を出す理由を既存のカジノの多くがスロット台数などの規則が守れない為、閉鎖される方向にあり、一方でHexanorが巨大な投資を行う用意があることから許可を出す意向だと説明している。

大手客船タリンク(Tallink)が2007年の会計年度における配当は無配とすることを決めたと発表した。

同社の決算によると、同社は今後も投資計画の変更は行わないという。

タリンクでは今年度中に3660万ユーロ(約60億円)を投資し、来年度(2008/09)も9400万クローン(約9億8000万円)を投資することになっている。

同社は昨年も配当をしておらず、この所は無配が続いている。

この程コンサルティング会社Metasite Business Solutionsがバルト3国ネットバンキングレポートとして優秀な銀行10行を紹介している。

調査対象として計37行の銀行が調査されている。

バルト3国全ての銀行の頂点としてハンサバンク(Hansabankas)が評価を受けている。リトアニアからはソノラスバンク(Snoras)が全年の8位から5位まで順位を上げ、サンポバンク(Sampo Bankas)とウキオバンク(Ukio Bankas)がそれぞれ2つ順位を落としている。

以下、上位10行：

本年(昨年)　行名
1. 　(1)　 Hansabankas
2. 　(3) 　SEB Vilniaus Bankas
3. 　(5)　 Parex
4. 　(2) 　Sampo
5. 　(8) 　Snoras
6. 　(4) 　Ukio Bankas
7. 　(6) 　Siauliu Bankas
8. 　(7) 　DnB NORD
9. 　(9) 　Nordea
10. (10)　 Medicinos Bankas

06年度の人口一人当たりの購買力標準がEU平均の56％となった。

隣国ラトビアのそれは04年度の46％から06年度には54％へと上昇し、エストニアでは同じく57％から69％にまで上昇している。

リトアニアの04年度の水準は51％であったことから、この3年間には殆ど変化が見られなかった。

欧州ではルクセンブルグがEU平均の280％と購買力がずば抜けて高く、一方でブルガリアはEU平均の37％に過ぎず欧州最低の購買力となっている。

リトアニア財務省が07年度のインフレ率見通しを当初の6.5％から8.3％にまで大幅に引き上げを行った。

同省ではインフレ率の見通しの変更と同時に失業率予測も4.5％から4.2％へ引き下げている。

11月単独のインフレ率は7.8％であった。