エストニアの消費者ローン最大手BIGの第3四半期中間決算発表で同社が支払いが滞っているローンが大量にあることが明らかになった。

同社によると、9月末までに融資全体の17％にあたる3億3000万クローン(約34億3000万円)に支払いの滞りがあるという。6月末の時点では13.8％にあたる2億2200万クローン(約23億900万円)が同様に支払いの滞りがあった。

しかしながら、同社の07年1−9月期の収益は1億3100万クローン(約13億6250万円)に上っている。

民族同盟党員でKivioliの市長を務めるVoldemar Trumm氏が賄賂を受領したとして公安が身柄を拘束している。同氏の嫌疑は、同地域の観光業促進の為に設立された基金のMadit Olt会長へ賄賂30万クローンを要求したことだとされている。

同基金は、スキーリゾートを建設ることを目的に設立されている。

Trumm氏は受領したお金は賄賂ではなく、若年者プログラムの為の献金だったと説明し無実を主張している。

公安の動きは早くTrumm氏の拘束は同氏が10万クローン(約104万円)を受領した直後に現行犯で逮捕している。

Olt氏によると、環境投資センターKIKから1100万クローン(約1億1450万円)を受け取った直後から市長はOlt氏に賄賂を仄めかし、同計画は賄賂次第といったニュアンスで賄賂を求められたという。

Kivioli市は、同計画の為に80万クローン(約832万円)の支出が予定していたが、支払いはなく、Olt氏は市長へ連絡を取るように伝え聞き、市長から30万クローン(約312万円)の賄賂と引き換えに資金の投入が約束されたと語っている。

そしてOlt氏が公安に通報し、10万クローンの入金確認直後にVoldemar Trumm氏の身柄が拘束された。

07年第3四半期末時点のリトアニアの求人数は2万9300人に上っている。リトアニア統計局によると、第3四半期の求人募集数は19.3％の増加となっている。

昨年同期比では、求人募集数は22.3％増加した。求人募集最大の産業は建設業で4.5％増を記録した。一方で最低の求人募集数となったのは教育産業の0.5％増であった。

調査会社SKDSがラトビア市民が稼ぎ出す月収の46％を上位20％の高給所得者が得ているという調査結果を公開した。

SKDSによると、上位20％の市民等は月給300ラト(約6万8000円)を得ているという。

高給取りとされた市民等の過半数となる53％が年齢25歳から44歳までの市民で、男女比は半々という内容となっている。

裕福なラトビア人の大半(70％)が民間で仕事をしており、週平均労働時間は47時間だという。

計上とすれば、高所得者になればなるほど就労時間は長く、月給300〜400ラト(約9万円)の市民は、週平均45時間の労働に従事している。500ラト(約11万3000円)以上の高給取りとなると、労働時間は週平均50時間を越えている。

タリン市政府が来年度に市中心部での駐車料金やバス料金、トラム料金などを一斉に値上げすることを明らかにした。

既にタリン市では不動産税(固定資産税)を引き上げることを発表している。タリン市では、今回の増税は市住民に平等に累進課税が課されるようなもので、豊かな生活を営んでいる者は、より多くの納税を課されることになると増税導入の理由を挙げている。

公共の乗り物の価格も値上げされることになり、乗車料金は12クローンに引き上げられ、ディスカウントチケットでも6クローンとなる。

Jaanus Mutliタリン市副市長は、バス料金は燃料費が高騰し、バスやトラムの運転手も給与の引上げを求めていることからも値上げせざる得ないと理由を説明する。

また、市中心部で15分間駐車する場合、9クローンの駐車料金が課され、旧市街地では18クローンの駐車料金が課されることになる。

一方でタリン市政府は市公務員の給与を来年最大20％引き上げることを決め、タリン市市長の給与は月給4万9000クローン(約51万円)と17％の値上げを実施する。