国際仲裁裁判所(ICSID)が旧ソ連時代の債務不履行により生じた多額の損失に対し、エストニア政府に対し外国銀行3行へ賠償するよう判決を言い渡した。

地元紙Eesti Paevalehtによると、1989年にOkobank Osuuspankkien Keskuspankki OY、Ost-West Handelsbank AG、Postipankki Ltdの3行が旧ソ連に対し当時のエストニアの魚加工産業へ1400万ドルを融資しており、返済が長らく滞ってきたことを受けて今回4億500万クローン(約42億円)の賠償を求めている。

Mart Laar首相は、魚加工産業の育成を目的とされ設立された協同事業会社(フィンランド−ソビエト)ESVAの債務の支払いを補償すると言明している。

当時、融資はValio(フィンランド)とEstrybprom(ソビエト漁業産業)による補償がされて行われたが、ESVAが破綻したことで銀行団が融資の返済をValioとEstrybpromに求めたが、後にEstrybpromが破綻したことで1992年に資産及び債務全てがOokeanに贈与された。が、同社も1995年に破綻してしまい銀行団はエストニアの最高裁に控訴、上訴を続けていたが、これまでに3回に渡り全て敗訴とされてきた。

エストニア企業により従業員解雇者数が今年1−10月期に2141人に上り、06年通年期比でも34％の増加となった。

地元日刊紙Eesti Paevalehtでは、残り11月12月の2ヶ月間にも500人程度が解雇されると試算している。今年最大の従業員解雇を行った上位3社は、Kreenholmの213人、Nolato Polymerの250人、エストニア鉄道の200人などとなっている。

また、ヒルトンホテルの世界予約センターでも71人を解雇しており、Amariの刑務所でも同様に42人を解雇している。

今後に従業員解雇を計画しているのは、繊維メーカーのMaratで12月に12人、来年1月に42人、そして毛皮大手Audru Furでも42人を解雇する。

論理的に試算すると、リトアニアの全不動産(全ての住宅、ビル、商業地など)を購入する場合、3700億リタス(約16兆6500億円)で買い取ることが出来ることになる。

登記局が行った全土の不動産価値総額試算調査の結果、2年前に行った同様の調査と比較して55％価値が上がっているという。

2005年時点では2390億リタス(約10兆7550億円)と試算されたが、今回の調査では前回調査比1300億リタス増(約5兆8500億円)の3700億リタスという結果が出された。

中央政府が来年度予算計画を承認し、その中に20％の酒造引上げが盛り込まれた。今回承認された予算により新たに1億9000万リタス(約85億5000万円)の歳入増が期待されている。

また、税率引き上げによりアルコール飲料の価格は来年度から20％引き上げられることになる。

07年第3四半期の修正済みGDP成長率が10.8％となった。

リトアニア統計局が速報した当初のGDPは264億7400万リタスであったが、修正後のGDPは261億1900万リタスとなった。

07年第3四半期は今年初となる輸出が輸入を超過する貿易黒字を記録しており、輸出輸入共に今期はそれぞれ13％、9.5％増加している。