ドイツ企業が向こう3年から5年をかけてバルト3国の企業といろいろな事業提携やそれ以上の関係強化を狙っている。

エストニア、ラトビア、リトアニアのドイツ商工会議所が行ったビジネス環境調査によると、ドイツの中小企業の海外での事業への取組みは、依然成長の糊代の大きな中国やインドといった新興著しい大国に重きを置くが、バルト3国等へも大きな興味を示しているという。

欧州の経済成長が依然大きく期待される中、その中でもバルト3国の経済成長は突出しており、これまでのような未知な国国というスタンスではなく、成長著しい戦略的に関与して行くべき諸国だという認識で今後は事業の可能性を模索していきたいと考える企業が増えている。

首都ヴィルニスで多くの不動産開発業者が来年度の建設計画を中止するとメディアが伝えている。建設計画を中止する計画だという建設会社等は不動産市場がそうさせていると考えていると日刊紙Vilnius Dienaが報じている。

これらの報道に対して多くの消費者は、これらの報道はブラックメールのようなもので、『今、不動産を購入しなければ将来的に価格高騰で購入することが出来なくなる』と煽っているように見えると冷やかな見方をしている。

リトアニア中小不動産組合のGediminas Bareika氏は、最近の報道はトリック広告で不動産購入者に購入を急かせることを狙ったもので、新規不動産の供給は十分あり、報道でパニックに陥る必要はないと極めて冷静な対応をするように呼びかけている。

このところの不動産ブームの後退で公証役場の予約も待ち時間を気にする必要がなくなっている。

地元日刊紙Eesti Paevalehtによると、11月の新規聞き取り調査で06年のタリンでの公証人予約平均待ち時間は5週間であったが、今日では数日で予約が取れるようになっているという。

また、国内第2の都市タルテュでも公証人予約は約1週間で十分だという。不動産ブーム時の最大の懸念材料は如何に公証人と上手く予約が入れられるかであったが、この1年で大きな様変わりとなっている。

エストニア最大の繊維メーカーKreenholmが児童の就労の嫌疑が上がったウズベキスタン産のコットンの輸入を緊急中止したことを明らかにした。

スウェーデンのBoras Wäfveri傘下企業である同社のMatti Haarajoki代表は、実際にウズベキスタンで児童等がコットンの摘み取りをしていたかの情報は持っていないと示唆している。

同社はコットンを商社経由で購入しており、児童労働力が介在したコットンの輸入はないと中間商社から伝え聞いていたという。

児童労働力がコットンの摘み取りに係わったと報道されたことで、フィンランドの繊維メーカーMarimekkoでは、Kreenholmととの取引を全て停止することを伝えており、即日取引が中止されている。

今件は、スウェーデンのテレビ局SVTがウズベキスタンの児童等が学校を休みコットンの摘み取り作業に従事している番組を報道してたことを受けて、今回の嫌疑が上がっている。

同番組では、児童労働力により摘まれたコットンがスウェーデンのファッションブランドH&MやBorås Wäfveriで使われていると報じている。

ラトビアのナショナルフラッグairBalticが12月5日からチェックイン荷物にも15ラト(約3500円)を課金することを明らかにした。

同社のBertolt Flick代表は、同社では2002年以降この5年間高インフレの中も平均50％の航空料金を値下げし続けており、同社の値下げ戦略の一環として、手荷物しか持たない顧客への値下げ拡充を目指しチェックイン荷物へ別途課金することを決めたという。

チェックイン前日までにチェックイン荷物料金を支払えば15ラトの支払いで済むが、空港で荷物をチェックインさせた場合は25ラト(約5800円)が課金されることになる。