この所、メディアに取り上げられるようになったタリン市内のシリカート(Silikaat)もしくはヤルベショッピングセンター(Jarve)の売却の噂をオーナーであるLeo Kunman氏が完全に否定している。

地元紙アリパエブは、Kunman氏が今年配当として1億2200万クローン(約12億7000万円)を受けたことを受けて、同氏が所有するショッピングセンターを売却する可能性があると指摘していた。

同氏の報道へのコメントは、『一切、売却の意思はない』の一言で、売却の憶測は完全に否定されている。

Kunman氏は、今年、エストニア史上最高額となる1億2200万クローンの配当を引き出している。

Ivari Padar財務相が政府はメディアが騒ぎ立てている景気後退にも慌てる必要はないとメディアと足並みを揃えないようにと呼びかけている。

Padar財務相は日刊紙Postimeesの中で政府の最優先事項は経済の安定化とパニックに陥らずに経済のバランスを維持することに専念することだと指摘している。

エストニアの砂粒、砂利、、石灰石、オイルシェルなどの天然資源は、今のペースで採掘を続ければ、最大残り75年で尽きてしまうという。

地元紙Eesti Paevalehtによると、もしエストニアのこれらの天然資源が尽きてしまえば、国内のインフラや道路設備など多くの問題に直面することになると専門家らが警鐘を鳴らしている。

エストニア建設資材メーカー組合のEnno Rebane代表は、建築および不動産ブームが始まると共に天然資源の枯渇が懸念されたが、実際に数年前には近い将来にそれが現実になると予測していたが、その時期が前倒し的に早まっていると懸念を示唆している。

埋蔵確認量から試算すると、エストニアで採掘できる砂利はあと22年、石灰石49年、砂粒54年、オイルシェルは74年でそれぞれ枯渇することになる。

上場企業オリンピックグループ(Olympic Entertainment Group)が07年第3四半期に9280万クローンの収益を計上した。

収益額は、昨年同期比でほぼ3割減となる大幅な減収となった。

これまでの9ヶ月間に同社では2億7500万クローンの収益があったが、昨年同期からは260万クローンの減収となっている。

同社によると、収益減はポーランドでの事業収入の減少が影響したという。同社はポーランドでSunrise Casionを経営しており、営業収益が1000万クローンほど減少した。

同社の第3四半期の売上高は6億5400万クローンで、昨年同期よりも50％近く拡大している。

今の所、同社の今年の収益及び売上目標を達成する見込みが遠のいており、中間決算報告を受けて16日の寄り付き後の株価は11％強の値下がりで始まり、終値では14.98％下落した4.2ユーロで取引を終えた。

今期、同社では23億クローンの売上と4億5000万クローンの収益を予定している。

リトアニアのクライペダ(Klaipeda)で地主が知らぬ間に勝手に自身の土地、建物がネット上で売りに出されていたことが明らかになった。

クライペダの郊外開発局Kastytis Macijauskas局長が地主が知らぬ間に住居が1ヶ月間もの間インターネット上で売りに出されていた事実を認めている。

クライペダに住む住人の振りをして地主本人がネット広告を見て広告主に連絡を入れ、自身が地主で同不動産を売りに出したこともなく、直ちに広告をやめるように求めたという。

ネット上での販売価格は145万リタスであった。

広告は直ちに削除されている。