この10ヶ月間にラトビアの金融機関では2億9800万ラトの収益が計上されている。

ラトビア中央銀行(Latvijas Banka)のMatins Gravitis広報によると、1-10月期にラトビアの銀行では昨年同期よりも9640万ラトも多い収益を計上した。

昨年、ラトビアの銀行では2億6660万ラトの収益が計上されており、今年は既にそれを上回る収益が計上されたことになる。

国内で事業免許を持つ銀行は21行で、その他に外銀の支店が1行営業を行っている。

Eurostatによると、ラトビアの07年第3四半期GDP成長率がEU第2位の高さを固持した。

ラトビアのGDP成長率は11.1％となり、EU15カ国中、リトアニアの11.6％に次ぐ高成長を記録した。その他の高経済成長率国には、スロバキア9.4％、エストニア6.7％とやはり中東欧勢が上位を占めている。

期間中の最低経済成長率はポルトガルの1.9％であった。

欧州委員会がエストニアの旅行会社26社中16社がネット上で販売する航空券が規制を無視した違法販売にあたると指摘している。

規制違反の殆どが広告上では空港利用料や追加料金などの全て込みの価格としている点に問題があるという。

同委員会は、エストニアの消費者保護局に対し、多くの企業サイトに対して誤りを正すことを求めることを通知している。

欧州委員会では、加盟諸国15カ国(オーストリア、ベルギー、ブルガリア、キプロス、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ギリシャ、イタリア、リトアニア、マルタ、ポルトガル、スペイン、スウェーデン)とノルウェーの航空券販売サイト447社を調査している。

調査結果では、実に226社で規制違反が見つかっている。

スポーツランドのオーナーとスウェーデンの投資ファンドAskemblaが協同でバルト3国及びウクライナに今後5年間にフィットネスクラブチェーンを始めることを明らかにした。

計画では16店舗を展開するという。

展開するのはフィットネスチェーン『1st Fitness & Studio』で、スポーツランド協同オーナーのAre Altraja氏とAnti Kalle氏、投資ファンドAskemblaの他、Briti SIC 2006 GPが株主となっている。

旗艦店として08年3月1日にタリンのヴィルセンター内に1300平米、2階建てのクラブを開店させることになっている。

日刊紙Daily Dienaによると、ラトビア人にとってもしお買い物をするのであれば、ベルリンやブリュッセルでした方がラトビアでするよりも20〜42％もお安くつくのだそうだ。

価格差は歴然で、旅行代を踏まえても外国で買い物をした方が安上がりになることになる。ラトビア国内でT-シャツを購入する場合、給料の4％の支出が必要がある一方で、ドイツでは給料の0.8％で済む。

旅行社Kolumbsのマーケティング部長Andris Kleins氏は、自身も高値であることと商品の流行遅れ感からラトビア国内では物を買うようなことはしないという。

調査対象となった衣料品23品で、過半数以上がラトビアで購入する場合、軒並20％以上の割高価格であった。

最も割高となったのはブランド『Mango』の商品で、ラトビアで51ユーロで販売されていた商品がドイツでは29.9ユーロに過ぎなかった。