エストニア、ラトビアと比較して、リトアニアは政治も経済も最も上手くやっていると不動産コンサル会社Re & SolutionのLau Melchiorsen代表がバルト3国各国の状況を踏まえて2日の国際不動産会議の場でスピーチした。

公演では、エストニアが真っ先に列車に飛び乗り、リガがそれに続いたとしてエストニア、ラトビアの不動産高騰の行き過ぎに釘を刺している。

リトアニアは、両国に遅れて不動産開発が始まったことで、特にラトビアと比べてもリトアニアの優位は大きいと同氏は見ている。

エストニアの配当成金と呼べる配当長者の多くが建設業、不動産業、自動車産業関係者に特出しているという。

地元紙アリパエブによると、ヤルベ(Jarve)・ショッピングセンター及びSilikaadiコンプレックスのオーナーであるVello Kunman氏が配当金として1億2200万クローン(約13億円)を得たという。

実際、高配当を受けた億万長者上位10人中トップ3となった、Andres Saame氏(Kodumajagrupp)、Urmas Laur氏(Uus Maa Kinnisvaragrupp)、Tiit Aava氏(TTP)の3人が建設業に従事している。

その他にも建設業者で高い配当を受け取ったのは、第17位のToomas Luman氏(Eesti Ehitus)、同21位のEgon Mats氏(Eesti Ehitus)、同27位のMärt Vooglaid氏(Harustemos)、同32位、33位のRaivo Rand氏、Aivar Tuulberg氏(Rand & Tuulberg)、そして同38位、39位のArti Arakas氏、Richard Toominagas氏(Arco Vara)などの名前が挙げられる。

自動車業界からは、同25位、26位のRaivo Aavisto氏、Raivo Kutt氏(Amserv Grupp)、同58位のLeho Siimsen氏(Fakto)やPeeter Kangur氏(Elke Grupp)などがいる。

エストニアの著名リゾート地パルヌ(Parnu)の不動産市場で回復の兆しが見えているという。

人気回復の兆しは、不動産価格の下落を受けて、市中心部の物件にお得感が出始めたため、問合せが増えているというものだ。

不動産登記所によると、パルヌ区の不動産売買件数はこの7月に348件であったものが、10月には227件にまで減少していた。契約物件平均価格も40％近く値下がりしている。

4割の値下がりが記録されたことで、マンションやセカンドハウス用一戸建てへの購入興味が増している。既に市内の古い物件では需要に供給が追いつかず価格は値上がりを見せている。

現在、不動産価格は、市中心部で1平米1000〜2000クローンで取引され、海岸沿いでは1平米5000〜6000クローンで取引されている。

米メリルリンチがフロンティア市場であるエストニアとラトビアは統合し、世界の投資ハブになるのに最適な地であると同社レポート中で報じている。

同社が挙げるその他のフロンティア市場には、ウクライナ、サウジアラビア、ペルー、パキスタン、クウェート、ナイジェリア、コロンボ、カザフスタン、ルーマニア、UAE、ベトナム、バングラディッシュ、レバノン、ナミビアなどがある。

同社では、実際にフロンティア市場とされる諸国に一定の定義があるわけではないとしながらも、証券市場が確立していない発展途上国のことを指すと指摘している。

現在、途上国市場へ投資する投資家の多くが依然未開拓の地とされる途上国への投資機会を求められており、メリルリンチではフロンティア市場への高まる興味と途上中の途上国市場を注目している。特に注目しているのは、現在は、西アジア市場だという。

フロンティア市場は、総人口10億人を超え、GDPは計2兆4000億ドル規模に達し、証券市場規模は1兆7000億ドルに達している。

エストニア最大のメディアグループEkspress Gruppの07年第3四半期収益が42％増加した120万ユーロを記録した。

第3四半期の売上高は20％増の1650万ユーロとなり、また、1-9月期の売上高も18.2％増の5000万ユーロに達したことからも今年は順調に売上高を伸ばしている。

グループ純利益も既に450万ユーロに到達しており、昨年からは24％も上回っている。