米の非政府組織Cato Instituteがエストニアの経済自由度を世界141カ国中、第8位と世界トップ10に入る好評価を与えた。

フロリダ州立大の経済学教授で同組織が発表した経済自由度レポートの著者James Gwartney氏によると、エストニアは、依然、独立後間もないにも拘らず、驚くほどの経済自由度を強めていると高い関心を寄せている。

1995年当時のエストニアの経済自由度は、世界70位か71位程度であったにもかかわらず、今日では世界第8位と世界の先進国と対等な地位を確立している。

同レポートによると、世界最高の経済自由度は香港で、次いでシンガポール、ニュージーランド、スイス、アメリカ、イギリスなどと続いている。

世界の信用不信が08年度も大きく中東欧に影響を与えると欧州復興開発銀行(EBRD)が指摘している。

同行ではリトアニアの経済成長率は今年の7％から6.1％に低下すると予測している。

同行によると、資金の借入コストの上昇が加熱経済の冷却化に寄与する一方、借り入れコストの上昇、信用制約、世界の投資家等からの資金引き上げなどの重大な問題を引き起こし兼ねないとリトアニア経済が来年以降も大きく世界経済の不安定化に影響を受けることになるという。

欧州復興開発銀行(EBRD)がラトビアは世界でも最も世界の経済危機を受けやすい脆弱性を抱えていると指摘している。

この所の世界の経済危機懸念の影響を受け、中東欧の経済成長率は今年7％、そして08年度も6.1％と低く抑えられると見られている。中東欧ではラトビアが最も経済危機の影響を受け易いとEBRDが年間Transition Reportの中で警告している。

この夏の与信危機以降、借入コストの上昇がラトビア経済に上手く冷却化を呼込んでいるとEBRDでは分析している。

しかしながら、EBRDでは、借入コストの上昇や世界の資本市場からの借入が困窮している中、多くの国々でより過激な結末が起こりかねないと警告を発している。

EBRDの描くシナリオの中には、外国からの借入に依存する国々では予想を超える経済の停滞を招きかねないとし、特にバルト3国とカザフスタンを危惧しているという。

エストニアの電力会社Eesti Energiaがヨルダンのオイルシェルから電力事業を興せるかの実地調査を始めた。

Eesti Energiaでは、既にヨルダンでオイルシェル鉱脈から石油の生産が可能か否かの調査を行っている。

同社のSandor Liive会長によると、ヨルダン政府としては同社がオイルシェル電力発電所の建設を始めることを期待しており、実際にいつから電力が生産可能かなどの調査結果を心待ちにしているという。

Liive会長は、半年後には今回のオイルシェル電力発電事業を事業化するか否かの決定を出す意向だという。

ヨルダン政府は、Eesti Energiaに対して同プロジェクトの開発独占権を与えている。

昨年、Eesti Energiaが大株主となっているOil Shale Energy of JordanがEl LajjunとAttaratのオイルシェル鉱脈の実地調査を済ませている。

エストニア際だの蒸留酒製造業者LivikoがタリンのMasina街にある旧製造施設をホテルかショッピングモールに建替える計画だとしている。近くには長距離バス停留所もあり、市内からもアクセスが便利なことから今案を考案しているという。

同社の狙いは、この地域を世界建築コンテストの対象地域にさせたいとの思惑があり、噂された1.3ヘクタールの土地を売却する意思がないことを明らかにしている。

同社の生産拠点は、全て2010年までにBetooni街の新施設まで移転させることになっている。