エストニアのJuhan Parts経済問題相が中国のいくつかの港湾がエストニアに投資する意向を持っていると示唆している。

エストニアに投資すると見られるのは、中国の寧波港湾と香港港湾だと見られている。

実際、エストニアとしても自身でも数百億クローンの投資が必要とされ、外国からの投資を呼び込めれば、タリン港湾開発に弾みが就くと同相も期待を寄せている。

また、同相は、もし実際に中国からの投資が成就した際には、タリン港湾での取扱量は飛躍的に増加し、少なくとも4倍以上のコンテナを取り扱うことが出来るようになると鼻息が荒い。

既にタリン港湾、エストニア鉄道、タリン空港、エンタープライズ・エストニア、その他運送事業に携わる複数企業の経営陣等が香港で協議に入っているという。

香港では、住宅運輸局のEva Cheng局長や香港貿易経済開発局のLuke Au Yeung局長と会合を持つことになっている。

投資会社GAMの欧州のリスク許容型ファンド運用マネジャーJohn Bennet氏がバルト3国の株式市場に大暴落の危惧を感じると示唆している。

同氏は、ブルームバーグとのインタビューで新興市場株の株価は急激に上昇しすぎていると判断し、同社ではバルト3国で運用している株式を全面的に売却し、下がりきった所で買いに入る戦略を立てているという。

GAMは、1983年創業でスイスの資産管理会社ジュリアスベアの傘下企業である。

客船会社タリンク(Tallink Group)の大株主Infortarがタリンで取得した不動産に関し、疑惑が持ち上がっている。

地元紙アリパエブによると、タリンクの経営の舵を取るToomas Vilosius氏が北タリン地域病院の会長職に就いた後、長期間病院が売却を計画していた森林区域の不動産売却が帰結している。

同不動産はInfortarが1億100万クローン(約10億6000万円)で買収したが、この買収金額は結果的に応札で同病院が希望した価格に100万クローン(約1050万円)上乗せしただけで取引が決定しており、Infortarが当初から売値を知った上で、買取価格を決めたのではと疑われている。

売買された不動産は、17ヘクタールの土地とマンションが含まれている。

競売では6社が応札書類をそろえたが、結局Infortar以外どこも応札しなかったことで、即落札が決まっている。

リスボン理事会がリトアニアが先進諸国に追いつくには、20年後になるとしている。

同理事会では、European Human Capital Indexを踏まえ、リトアニアはより教育、科学などに注力すべきと指摘している。

同インデックスによると、中東欧諸国は、既に安価な労働コストでは競争できず、経済改革により競争力を付け直す必要があると分析している。

フルーツや野菜などを加工するSpilvaが果汁100％ジュース市場のシェア50％取得に向けて、この10月に生産工場を立ち上げている。

国内で生鮮野菜加工最大手であるSIA Spilvaが100％果汁ジュース市場への参入を決め、ラトビアで国内シェア50％を狙うという。

同社では、ラトビアでは果汁100％市場はまだ確立されておらず、シェア50％は現実的だと果敢にシェア確保に励むという。同市場では、数社しか競合がおらず、それらも果汁100％を意識した経営戦略をしているわけではない。

現在の所、果汁100％市場は、エストニアがラトビアを上回っており、何れラトビアでも同商品の需要が急拡大すると見られている。

昨年、Spilvaでは77万2000ラト(約1億8000万円)の収益を計上し、売上高は969万ラト(約22億3000万円)を記録している。