エストニア最大の造船会社BLRTが子会社のあるリトアニアで中国人労働者50人を雇用したことを発表した。

同社によると、エストニアで中国人労働者を雇用することは現在の法律では規制を受けており、現実的ではないことから、リトアニアで中国人を雇用することで人材不足を補うことにしたという。

BLRTでは、現在300人余りのウクライナ人、ルーマニア人などの季節雇用者を雇用している。

ハンサバンクグループのErkki Raasuke代表が第3四半期の融資環境が悪化しており、タリン市中心部で不動産開発を行っている融資案件が不良債権化していると同行の融資が焦げ付くことに懸念を示している。

Raasuke氏によると、もし実際に危惧が表面化した場合、親会社であるスウェドバンクにとっても大きな融資焦げ付きに発展し、これまでの過去4四半期で計上した損失合計を上回ることにもなりかねないという。

従業員10人以上を抱える10社中の6社で自社のホームページを持っているという。

エストニア統計局によると、自社でHPを製作している理由として、HPをもつ企業の92％が営業ツールの一つとして製品紹介及びサービス内容紹介を目的としており、その他には製品価格やアフターサービスの内容を紹介することを目的としている。

同時に10社に1社がE−コマースも整えているという。

また、従業員10人以上の企業100社中94社が社内でコンピューターを利用している。

リトアニア人の10人に1人が給料は給料袋を介した現金支給となっている。

リトアニアはEUの中でも現金支給比率が高い国であるとEurobarometerの調査で報告されている。

給料袋で給与を貰っている人の割合が最も高かったのは、ルーマニアの23％で、次いでラトビア17％、ブルガリア14％、そしてポーランドとリトアニアが11％という順序となっている。

給与の現金払いの懸念は、雇用主が社会福祉負担や法人税などの課税逃れを狙って行われる比率が高いことが挙げられる。

特にこういった習慣があるのは、建設業界に多いという。

リトアニアで最大規模の木材加工事業を営む1社であるPajurio Medienaが国内の原材料不足を理由に事業を廃止しることを決めている。

同社のIrena Vitkeviciene女史は、11月早々にも製剤所を閉鎖し、機材を全てロシアへ売却することを発表している。これにより従業員227人中、190人が先ず解雇されることになる。