エストニアのIvari Padar財務相とAndres Lipstok中央銀行総裁の両者がエストニア経済は上手くやっていると悲観論を一蹴している。

Padar氏とLipstok氏の両氏は、米ワシントンで開催されているIMF年次会議の場で、エストニア経済について何ら今の時点で懸念する事は存在しないとエストニア経済への信頼に言及した。

両氏共に、IMFが指摘したエストニア経済の危機感に関しては、経済減速自体は認めるが、危機懸念が存在すると指摘されていることへは相反する意見を持っているという。

エストニアの連立内閣のパートナーでもある改革党の副党首であるMeelis Atonen氏が政府はもう経済の楽観思想を取り下げ、経済成長の急ブレーキに備えるときだと語気を強めている。

同氏は、テレビ番組Foorum内で『内閣メンバーは現状が悪化していることを早く認めるべきだ』と自身の私見を述べている。

また、Atonen氏は、政府はエストニア経済がおかれている実状を最も先に国民に知らせる義務があると巷に広がる経済危機への楽観論を否定している。

同氏の意見に続き、IRL党員で前財務大臣でもあるTaavi Veskimagi氏も07年度の補正予算を止め、来年度の歳入計画も数十億クローンの削減が必要だと警鐘を鳴らしている。

通信規制局(CRA)がWiMAX免許の競売で問題があったとクレームした先に当局としての回答を返答したという。

当局の副局長で且つ、競売委員会会長のRomualdas Leonavicius氏は、最終的な入札結果は、応札者からのクレームが出ない限り、来週には発表されると示唆している。

同氏の言葉は、CRAでは依然、応札者からのクレームを聞き入れるとのメッセージでもあると取られている。これまでに入札課程に問題ありとクレームを入れたのはBaltnetos Komunikacijos、Mikrovisatos TV、及びAlfa Komunikacijos 2の3社となっている。

ラトビアの小売店ショップなどで窃盗が多発している。

セキュリティー会社Falckによると、窃盗件数も金額でもショッピングセンターや小売ショップで急増しており、目に余る状態だという。

06年度に窃盗で逮捕されたのは689人に上り、今年は既に倍増となる1300人余りに達している。

窃盗の多くは金額の張るオーディオや人気ブランド商品に集中し、中には生活用品とも呼べる乾電池、水道水のフィルター詰替えなどのブランドものも含まれている。

ただし、最近の窃盗の傾向は、商品を自己消費するのではなく、転売目的に窃盗を行うという傾向が見られる。

小売のMaximaでは、窃盗は全ての年齢で行われており、その中には年金受給者もあり、一部では生活困窮が理由で窃盗でもしないと生活できないという言い訳をするものもあるといい、また、ここ最近では組織化し、窃盗団として活動するものまであるという。

9月期のバルト3国のインフレ率がEurostatから先日発表されていたが、一部に計算ミスがあり、訂正されている。

9月の最高インフレ率は、依然ラトビアの11.5％が最高で、次いでブルガリアの11％、エストニア7.5％、リトアニア7.1％となっている。

07年9月期の欧州の平均インフレ率は2.1％となっており、昨年同期の1.7％から上昇している。

9月期の最低インフレは、マルタ(0.9％)で記録され、次いでデンマーク(1.2％)、オランダ(1.3％)などとなっている。