ノルウェー国内で石油ガス会社第2位のNorsk Hydroの05年第2四半期の営業利益が36%増となったが、高騰する石油価格の追い風も低い生産性から収益が市場予測を下回ったことで、同社の収益体質に疑問の声が上がっている。

第2四半期の営業益は、昨年同期の83億NOKから113億NOK(約17億ドル)に拡大した。しかしながら、市場予測では平均120億NOKもしくは最低109億1000万NOKから最高133億NOKの幅で収益が予測されていた。

Hydroによると、生産性の低下は季節的要因によるものとメインテナンスを行ったことが背景で、自社の目標とする日産57万5000バーレルは維持しているという。

ノルウェー競争庁は4日、スカンジナビア航空傘下のSAS Braathensに対して圧倒的なシェアを利用し、他社を市場から追い出すような営業妨害を行ったとして3000万NOK(約460万ドル)の罰金を課す予定であったことを発表した。

競争庁(Konkurransetilsynet)では、SAS Braathensが圧倒的なシェアを誇るノルウェー西岸のオスロ-オレサンド(Ålesund)路線で他社を締め出すような航空料金のダンピングを繰り返していたとして、今回の罰金を準備していた。

今回のダンピング行為による被害を受けたとされるのは格安を謳うノルウェージャン・エア・シャトル(Norwegian Air Shuttle)で、SAS Braathensが提示していた低価格により、同路線の搭乗率が異常な落ち込みを示していた。

年初にも当局はSAS Braathensに対して、同じくノルウェー西岸のオスロ-ハウゲスン(Haugesund)路線でダンピングがあったとして2000万NOKの罰金を課していた。

現在、当局では、同社によるダンピングがそのほかの11路線でもあったか否かの調査を続けていることを明らかにしている。

一方、SAS Braathensでは、今回のダンピング疑惑に対し当局の対応は不当であるとして、罰金の取り消しを求める訴訟の準備を進めている。

デンマーク政府が郵政事業のポスト・デンマーク株22%を英国の投資ファンドCVC Capital Partnersへ売却したことを8日日刊紙のJyllands-Postenが伝えた。

運輸エネルギー省は、ポスト・デンマーク株22%を12億7000万DKKで売却したことを認め、その他に政府保有の残り3%もポスト・デンマークへ1億7300万DKKで売却したことを明らかにした。

今回の株式売却は、2ヶ月間におよぶ協議の末、合意が齎された。ポスト・デンマークの市場価値は84億DKK相当と見られている。

ポスト・デンマークは、2004年度に過去最高収益となる5億4600万DKKを計上し、売上は112億DKKに達していた。

北欧諸国の中でもノルウェー人が不法ソフトのコピー使用に最も慣用であると言う不名誉な結果が明らかになった。国内のソフトウェア市場の31%にあたる1億8400万ドル相当が不法ソフトが占めているという。

市場調査会社ビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)が行った調査で、ノルウェーが北欧の中で違法ソフト割合が最高の水準にあることが報告された。

ノルウェーの違法ソフトの市場シェアは31%にはなったが、総じて北欧諸国や西欧はアジア、南米、東欧などと比較すればまだまだ健全な水準であるという見方も出ている。

同調査では、87カ国を対象に行われており、不法コピーは全体の60%を占めているとう結果が出されている。ベトナム、ウクライナ、中国などでは、世界でも最も不法コピーのシェアが高い国とされ、不法コピーの市場シェアは90%を超えている。

フィンランドの電子メーカースカンフィル(Scanfil)は9日、Oulu工場の従業員40人を解雇することで話し合いを進めていることを明らかにした。

今回のリストラは、価格競争の激化や途上国に市場を求める上での更なる経費の削減が必要となることなどを理由に断行するとしている。

同社では、フィンランドの他にベルギー、中国、ハンガリー、エストニアに工場を保有している。