空港の駐機料金の引き下げ交渉が進んでいるエストニア空港だが、同空港のRein Loik代表は、ライアン航空の値下げ要求には屈しないとの立場を強調した。

同代表は、利用料金の値下げは、来年から全ての航空会社に適用されることになるが、実際にいくら値下げするかは空港独自の意向で決定するとライアン航空の要求には完全に乗らない意向であることを示唆している。

駐機料金の値下げを決定したエストニア政府に答える形で、ライアン航空では改めてタリンへの就航を決めている。

現在、ライアン航空は、エストニア周辺では、リガ、カウナス、タンペレなどに就航している。実際に同社がタリンに就航すると、航空券は既存の航空会社のものより3分の1以下にまで値下げされることになる。

来年度からエストニアは欧州でも1位2位を争う高酒税国となる。来年早々から消費者は50ミリリットル入りのビール価格が3〜4クローン(約31円〜42円)の値上がりされる。

エストニア政府は、来年酒税を10％値上げすることを決めているが、この7月には既に20％の値上げを行っていることから、ますますお酒好きには大きく影響することになる。

大手酒造のSaku Breweryでは、今回の税率アップで最大収益が30％近く減少すると試算している。

小売業の売上高がここ数年で大きく伸びたことから店舗の家賃まで押し上げている。

不動産会社Ober-Hausによると、新店舗への需要はまだまだ強いという。多くの海外ブランドがリガへの進出に興味を示しており、スペースの確保が出来次第、事業を始めたいという企業が人々が集まる人気モールなどへの問合せが殺到している。

首都リガでも最も人気を集めているのはKalku、Valnu、Audeju等の通りで、これらの地域の家賃は1平米100ユーロとなっている。

しかしながら、一方でこの5年間で食料品を扱う商店数は3割が消えている。この5年間でラトビアでは1717店舗が閉店しており、店舗の減少は34％にも及んでいる。

ラトビア商工会では、この流れは当分続き、商店数は減少を辿るとの見通しを示唆している。34％もの商店が閉鎖された一方で非食料品店は増加の一途となっている。

特にこの10月から店舗を閉める企業が増加しており、その一つでパン屋をチェーン展開するJSC Rogaでは、最近、チェーン傘下の4店舗が家賃の値上がりが激しく、収益に見合わないとして占めることを決めたという。

同商工会のHenriks Danusevics代表は、地方政府や中央政府は、小店舗を何らかの形で補助しないと全てが市場から撤退させられるとして危機感を積もらせている。

同氏は、このままでは近い将来により多くの食料品店が閉鎖させられることになると現状を危惧している。

証券会社Orion Securitiesが医薬品大手のSanitas株が買われ過ぎていると既に高値にあることを示唆している。

Orion Securitiesによると、Sanitasは今年の営業目標を達成し、売上及び収益共に今後数年間は順調に伸びるという。

しかしながら、同社の財務内容を踏まえると、株価は既に高値に達しており、推奨株価は34.6リタス前後が妥当との試算を出している。

Sanitasの今年のP/E(株価収益率)は22.5で、08年には15.5が予測されている。

EU代表部のDalia Grybauskaite女史がリトアニアはインフレ抑制政策を取り、実際にそれが効果を示した時点でユーロの導入が可能となると示唆している。

公共部門の赤字は拡大し、インフレ高により市民生活は困難を極めている。同氏は、政府がより積極的なインフレ対策を講じない限り、足元を掬われかねないと警鐘している。増してやこの高インフレではユーロ導入は論外とまで言及している。

実際にこの9月のインフレ率は7.1％と過去最高となっている。