アイルランドの格安航空最大手ライアン航空がもしタリン空港の駐機代を値下げしたならば、エストニアへの就航にやはり興味を持っていると改めて言及した。

日刊紙Eesti Paevalehtによると、ライアン航空のMichael Cawley副社長が先週Siim-Valmar Kiisler経済問題副大臣との協議で同様の主旨を述べたことを認めたと報道している。

同社のエストニアへの就航意思の表明は、エストニア側がタリン空港の利用料を引き上げに応じる意向を示していることで双方が合意に向けて歩み寄りを見せているとの判断があると見られている。

ライアン航空は、タリンへの就航を改めて表明しており、エストニア側がいくら利用料を引き下げるかが焦点となる。

ハンサバンクの元代表であるIndrek Neivelt氏が、もしエストニアが引き続き経済成長を模索するのであれば、経済の構造改革が必須で、それが出来なければ、経済成長は続かないと指摘している。

Neivelt氏は、現在、何かの歯車が外れ、経済が思うように動いていないかもしれないが、何かをきっかけに、次の15年間も経済は順調に成長することもあると、経済構造の改革の必要性を説いている。

同氏によると、今後半年間は、経済に大きな変化は現れないかもしれないが、エストニアは今後、生産性の向上だけではなく、健全な賃金上昇の管理や産業の育成などに集中し、新規の就労先やより良い給与が得られる環境を整える必要があるという。

大手銀行Nordeaの市場アナリストが経済成長の減速とインフレの更なる高騰の前兆が見られると警鐘している。

同行の主任アナリストRoger Wessman氏は、リトアニアの経済成長は生産性の向上や輸出拡大によるものではなく、借入により支えられてきたことから、経済成長の急速な減速が一度起きれば、通貨リタスの切り下げも避けられないとリトアニア経済の置かれた危険な状況を指摘している。

リトアニアは、他のバルト3国同様にこれまでに借入高の量が経済成長を決定付けしてきたと見られている。

外国からの借入は、何時までも続くものではなく、経済成長を牽引してきた資金の流入が急速に低下したことから経済の減速が始まっている。

今、リトアニアでは所得税の減税を含め、税制改革について議論されている。

Gediminas Kirkilas首相は、所得税の減税案の一つとして、更なる減税にも踏み込む可能性を示唆している。リトアニアでは昨年6％の所得税率を引き下げたが、計画では今後、3％の減税を行うことになっている。

同首相は、減税案を、エストニアに真似た税制の導入に含みを持たせている。

同首相は、11日にエストニア首相との会談の中で、エストニアが毎年所得税率を少しづつ引き下げていくことを決め、長期的に所得税を軽減するプランを聞いている。

エストニアは、毎年1％の税率を引き下げ、それを10年間続けるという。

リトアニアでは来年、現在の所得税27％を24％まで引き下げることになっている。

この1月に住宅ローンの支払いが滞ったことで差し押さえられたマンションは10戸に過ぎなかったが、9月には30戸にまで増加している。

10月第1週に強制的に裁判所によって競売に掛けられた不動産物件は20戸を超えている。

これまでの所、差し押さえられ、競売に掛けられている物件の大半は金利上昇によるローン返済が出来なくなった消費者が中心となっている。