大手銀行のハンサバンクによると、次の半年間が最も懸念され、状況はより悪化しかねないとラトビア経済の雲行きの悪さを示唆している。

同行のIvonna Slapina女史は、今後暖房が必要となるシーズンに入り、より光熱費は高騰しかねないと物価上昇の懸念材料は広がっているとラトビアの直面する物価高を懸念する。

同女史は、最低でも10％の物価上昇は避けられないと見ているという。そして数ヶ月以内に過去10年で最高記録となるインフレ率が記録される可能性にも言及している。

ハンサバンクでは、07年度のラトビアのインフレ率を当初の7.5〜8.5％から10％にまで引き上げる予測を立てている。

実際に、9月期の消費者物価は昨年同月比で11.4％の上昇を記録しており、物価上昇の流れは当分収まる方向にはない。過去10年間で最高のインフレ率は、つい先々月となる07年8月期の10.1％であった。

9月の家賃相場が今年の平均上昇率の4倍値で推移している。リトアニアの中央銀行では、リトアニアの不動産ブームは、直に終焉すると示唆している。

リトアニア統計局によると、9月期の家賃相場の値上がりは、8月期比で13.2％の上昇となっており、8月の対7月期の上昇率が0.9％に過ぎなかったことからも大幅に家賃相場が上昇していることが分かる。

同様の家賃の高騰は、1992年以降、調査が行われるようになってからは、1998年に66％の上昇が記録されており、1992年から94年の間にも家賃は15.1％から47.5％の値上げが行われている。

リトアニア銀行の経済局長Raimondas Kuodis氏は、家賃の値上がりが示すところは、不動産ブームが終焉に近いことを示しているに違いないと分析する。

リトアニア最大手銀行の一角、SEB Vilniaus Bankasの07年1-9月期の収益が3億2310万リタスに上り、全年同期比で56.1％増を記録した。

昨年同期には2億700万リタスの収益を上げていた。

SEB Vilniaus Bankas Group自身も同期間中に3億1340万リタスの収益を上げ、実に51％の増加を記録している。

デンマークの大手銀行Dankse Bankが、高インフレが続く限り、バルト3国経済の発展は安定しないと懸念を示唆している。

9月期のリトアニアのインフレ率は7.1％に達し、当初予測の6.1％、そして8月期の5.5％から大きく上昇した。

リトアニアのインフレは、食料品価格の高騰に後押しされたもので、同様に国内需要の伸びと給与の上昇がインフレに油を注いでいる。

ラトビアの消費者物価指数は、この9月に11.4％にまで上昇し、エストニアでも7.2％と最高レベルを記録している。

国際的な格付け会社ムーディーズ()がアメリカのサブプライム問題はウクライナの銀行システムには然程影響を及ぼさないと言及している。

同社によると、ウクライナの過半数の銀行は既に外国の大手金融機関の傘下に入っており、影響は直接的な影響は微々たるものだという。

経済省もアメリカでの経済問題はウクライナの経済システムには影響を及ぼさないと示唆している。