高インフレとビジネス環境の悪化評価などへの懸念からValdas Adamkus大統領が政府に対してより踏み込んだ対応をするように即す発言を行っている。

同大統領は、インフレ率はリトアニアにとって最も懸念される問題だと最大の懸念を表明した。

統計局によると、今年のインフレ率は5.6％まで上昇し、来年度は若干の改善に留まるとの予測が出されている。

同大統領は、インフレ率の他にも、今年リトアニアのビジネス環境(世界銀行発表)が従来の順位、16位から26位まで落ちたことを踏まえ、国内の改革が不十分であるとの見方を示唆し政府に対し、より踏み込んだ実効性のある政策を模索することを指示した。

Rimantas Sadzius財務相が08年度国家予算案で個人の所得税率を20％にまで引き下げることを盛り込まないと示唆している。

同相は、所得税率を20％にまで引き下げる案は計画していないと言明している。同相は、所得税減税をしてどうやってGDPの0.5％もの赤字を無くすことが出来るのか？と09年度にも収支のバランス化を目指す目標を前に、減税の可能性を完全に否定して見せた。

リトアニアの中堅最大手の金融機関Snorasが中国上海に代表事務所を開設した。

リトアニアの金融機関が中国に事務所を開設するのは同行が初めてとなる一方で、同行の海外事務所自体はこれで7つ目となる。

エストニア、ラトビア、リトアニアの経済成長に限りが出始め、これらの新興国経済への懸念が低下していると大手金融グループUniCredit Groupが示唆している。

同グループでは、四半期レポートの中でラトビア及びリトアニア経済が過去数ヶ月間で鈍化したと見ており、経済危機懸念は着実に減退していると分析した。

中東欧で最も経済成長が順調であったバルト3国では、好景気を背景とした高インフレによりユーロの導入を延期せざる得ないでこの3年間を過ごしてきた。

借入増によって牽引されてきた経済も経済危機懸念が指摘される度にバルト3国の何処の国も経済見通しがネガティブへと下方修正され、また、経常赤字の拡大も相まって、経済そのもののハードランキングもある得るとの懸念を抱く声が上がっていた。

ただし、このところの世界経済の環境変化を踏まえ、実際にまだリトアニアのソフトランディングが始まったとは確認できず、そしてラトビアはハードランキングそのものの懸念が拭い去られたわけでもないとその懸念材料がまだまだ随所に見られると安心するにはまだ早いとの所見にも言及している。

エストニアに関しては、08年度の経済成長は6.7％にまで低下し、09年度も6.4％成長とこれまでの高成長の半数止まりになると見られている。一方でインフレ率は、来年平均7％の水準まで上昇すると指摘されている。

ラトビアのValdis Zatlers大統領が高インフレに苦しむラトビアで、今国民の協力を得てインフレ対策をしなくてはならないとして預貯金を増やして、何とかインフレを抑制したいと訴えている。

同大統領は、このままで行けば、08年度にはエネルギー価格や食料品価格の高騰からインフレ率は14〜15％に達するとインフレが危険域に入ることを示唆している。

10月1日のテレビ番組『900 Seconds』に出演した大統領は、市民等に支出を抑え貯金を増やすように訴え、皆でインフレを抑制する努力をすることを呼びかけた。