リトアニアの大手医薬品メーカーSanitasが現状ではポーランドのワルシャワ証券取引所への上場計画には興味はあるものの、計画そのものはないと示唆している。

同社によると、社内で実際にワルシャワ証取への上場について協議を行ったことは認めるが、実際に上場させるにはまだまだ多くの事をクリアしていく必要があり、現状では上場しないとの見通しを示している。

Sanitasは、この7月に機関投資家等との会合で、スロバキア、ポーランド、リトアニア国内だけに留まらず、中東欧でも新たな買収先を模索する意向に言及しており、その資金調達手段として外国の証券市場への上場が噂されていた。

10月初めからリガ市民はこれまでより28％も値上がりした暖房費を支払わなくてはならない。

この8月にPublic Service Regulation Departmentがリガの暖房会社Rigas siltumsに対して、VATを除いて、1時間あたりの暖房費を27.48ラト/メガワットあたりまで引き上げることを承認したことで暖房費の値上がりが行われることになった。

値上げの背景は、ガス料金の値上がりがある。既にラトビアガス(Latvijas gaze)ではこの5月から一般向けの料金を17％値上げており、大量消費先には33〜33.9％の値上げを実施している。

今回大幅値上げとなったが、08年度は更にガス料金の値上げがあると予測されており、市民の負担はますます増えることになる。

来年度のガス料金は30〜40％の値上げが予測され、これにより、暖房費は最低でも更に20％の値上げがあると見られている。

住宅ローン借入で金利が年率7％程度で留まるようであれば、融資期間25年ものの住宅ローンは、200億クローン(約2100億円)から250億クローン(約2700億円弱)までなら今の経済環境が続けば許容できるという見方をハンサバンクが示唆している。

ハンサバンクが行ったエストニア人の借入能力調査の結果を地元紙アリパエブが紹介している。

同調査によると、現在の融資決定の流れを踏まえると、200億から250億クローンはあと19ヶ月も経たずに融資されることになるだろうと市民の借入能力は今でも十分有していると分析されている。

しかしながら、同行では、担当者に対して、融資の決定は以前より時間をかけてゆっくり決めるように指示が出ているという。

9月期のBaltikaの売上総額が1億1790万クローンに上り、昨年9月期比で40％の増加を記録した。

小売販売は54％の増加となった一方で、卸販売では12％の減少となっている。

この9月には小売販売は、ロシアで163％の増加を記録し、ラトビア48％、リトアニア47％、エストニア44％、ポーランド285、ウクライナ27％増と進出先何処も順調に売上を伸ばしている。

9月末時点でBaltika Groupでは、125店舗を展開しており、売り場面積は2万3339平米に達している。

1-9月期の売上高は既に8億4500万クローンに達しており、前年同期比で37％増となっている。

ラトビアの医療福祉システムが全欧州でも患者に対して最も不評であることが明らかになった。

Health Consumer Powerhouseが行った市場調査で、ラトビアの医療福祉を最下位グループにあると指摘し、ブルガリア、ポーランド、リトアニア、ハンガリー、スロバキア、ギリシャなどと同じグループに振り分けられた。

最も不評であったのは、患者が治療内容についての知る権利についてで、その他には医者の技術レベル、24時間体制での電話健康相談などのシステムも十分整っていないことなどが挙げられている。

高評価であったのは、新生児への予防注射に関する項目だけであった。

一方で新規に欧州に加盟した諸国の中で最もこの分野に力を注いでいると高評価を得たのはエストニアで、度重なる医療改革により、スイス、ノルウェーなどを含む欧州29カ国全体でも第12位と先進国レベルにあると高い評価を得ている。