鉄鋼大手のLiepajas Metalurgs(LM)が既存の鉄鋼生産施設の近代化と新たに鉄巻取り施設の建設を計画することを示唆している。

同社では、既にSiemens-VAI、オーストリアのHabau、スウェーデンのSMA Svenska Mineral AB及びABB AB、ドイツのDSD、そしてラトビアのElme Messer Metalurgs、Latvenergo、Augstsprieguma tikls等と今回の計画着手に向けて契約を結んだという。

同社は、バルト3国で唯一の鉄鋼会社で、1882年に創業している。

07年上半期の純利益は、昨年同期の400万ラトから倍増となる810万ラトを達成している。

近年の住宅価格の高騰を受けて、住宅購入を準備する市民等が銀行に対して住宅ローン額の引上げを求める声が上がっている。

今年提供された住宅ローンは23億リタスを上回り、一戸建てやマンションの購入などに充てられたとされているが、一部では融資を受けた住宅ローンをそのまま消費財等に振り向ける市民も多いという。

リトアニア銀行によると、今年上半期に銀行が融資した名目住宅ローン総額は50億8000万リタスに達した一方で、統計局によると、期間中に取引された不動産の売買総額は27億リタス強であった。

ディスカウントショップMaxima,マクドナルド、ダブルコーヒー(Double Coffee)を頻繁に訪れる顧客等が店員の操るエストニア語の能力があまりにも酷いことにクレームの声を上げている。

これら3社では若いロシア系住民の採用を増やしており、その多くが顧客に対応できないほどのエストニア語の言語能力しか持ち合わせていないという。

小売大手のMaximaではロシア人をレジ打ちに多く採用しているが、その殆どがエストニア語を理解できない現状にある。

Maxima Eestiの広報Erkki Erilaid氏によると、同社では毎年2000人あまりを新規雇用しているが、他にこれほどの人材を確保する手段はなく、既に社内でもこの夏からエストニア語コースを整え、ロシア語系従業員には140時間のエストニア語コースを受講させることを義務付けている。

現在、小売業界では人材確保に苦悩しており、今後もロシア語系市民の採用に頼らざる得なく、この状況はなかなか改善しないと見られている。

ただし、実際の所、エストニアの法律では、サービス業に従事する従業員でエストニア語を学んでいるものは引き続きその職に留まることが許されている。

個人向け融資残高が8月末段階で1010億クローンに上っている。この金額は、06年8月期からは実に47％増となっている。

7月末との比較では、ローンは2.2％増加し、それまでの6ヶ月間に18.3％増と比較すると増加幅自体は落ち着きを示している。

また、法人向けでは41％増の1018億クローンと、個人向け同様に大きく融資残高を伸ばしている。

金融機関向けの融資はこの1年でこれらを大きく凌ぐ85％の増加しており、この半年を見ても倍増の190億クローンと金融機関向けの融資が急増していることが明らかになっている。

エストニアの銀行による融資総残高は、8月末の時点で2250億クローンニ達し、昨年同期の1538億クローンから712億クローンも増加している。

因みに融資された通貨の割合は、エストニア・クローンが22％で、76％がユーロとなっている。

最近数ヶ月で住宅価格が15％ほど下落している。ただし、一方で住宅購入意欲のある市民の数は実際にはまだまだ多く存在しており、それらを見越して不動産開発業者等は小規模住宅の開発を続ける姿勢を続けている。

住宅購入を将来的に計画する市民等は、住宅価格がより下落し、バーゲン価格まで落ちてくることを待っていると見られる。

これらの現状を踏まえ、事業家Olari Taal氏は、エストニアの不動産価格は、今後最低3割は値下がりするのではと独自の予測を立てており、社会の持つ不動産価格下落不安が大きな価格引下げの圧力になると予測している。

同氏は、不動産価格が3割安まで下落してこれば、エストニア経済は勢いを取り戻し、順調な経済成長を望むことも難しくはない現状を分析している。