カウナス市では依然市内に計画されている超高層ビルのツインタワー建設への許可を見合わせたままとなっている。

現在、6000万リタス近い建設費が銀行口座に滞留した状態で、8月半ばには当初市建築及び近郊開発局では同ビルの建設には協力的であったが依然建設への許可が承認されるかは不透明な状態が続いている。

同局では、建設局が滞っている理由を、超高層ビルを建設することからの環境アセスメントやビルそのものの詳細を説明した必要書類と情報が整っていない事から建設許可は出せないとしている。

同双子ビルの建設では、敷地面積0.8ヘクタールの土地に建設総事業費6300万リタスを計画しており、総戸数260から300戸のマンションが建設される計画となっている。

07年上半期に銀行の収益総額が1億7990万ラトに達し、06年上半期比で63%増を記録した。

最大の収益増を記録したのは最大手銀行のHansabankaで、収益は5030万ラトであった。次いで収益が大きかったのは業界2位のSEB Latvijas Unibankaで3020万ラトを稼ぎ出している。

この収益総額は、ラトビアで活動する銀行24行がこの上半期に1日100万ラトの収益を上げた勘定となる。

ただし、唯一赤字を出したVEF bankaでは、19万2000ラトの損失を計上している。

多くのエストニア企業がスペインのガイド雑誌の広告詐欺にあっている。スペインのヨーロッパ・シティガイド(European City Guide)が雑誌上に企業情報を掲載することへの広告費として800ユーロ強を企業へ請求している。

しかしながら、支払い請求を受けている企業は、送られてきた企業情報確認書類が企業情報を載せる契約とは知らず、確認書類に署名し送り返していたことで、広告費の支払いを請求されている。

同ガイド誌では、出版物及びWEB公開という形で全欧州の企業情報を掲載しているが、情報の確認書類がそのまま契約書になっているとは殆どの企業担当者が知らないまま、送り返していた。

確認書類を送り返してしまった企業では、後日、817ユーロの支払いを求めたインヴォイスが送りつけられている。

ただし、同確認書類には、書類に署名し送り返してきた場合は、広告料の支払いを求めると記述があり、書類の記述方法に問題があると指摘されている。

同雑誌は、運営を禁止されているスペインを除く世界38カ国の4万5000社から同様の手口で広告料として広告詐欺を続けている。

北欧の大手銀行Nordea Bank ABが最新レポートの中でバルト3国で起こっている高インフレは今年も08年も継続する見通しだと指摘している。

同行のアナリストMika Erkkila氏は、ラトビアのインフレ率は欧州最高水準で今年は最終的に8.7%、来年度も9%の水準を維持すると見通しを立てている。

エストニアのインフレ率は、今年5.8%まで上昇すると見られ、08年度には7.1%という高インフレが予測されている。同時にリトアニアの物価も07年度は4.8%、08年度でも5.2%とされ、バルト3国は今年来年もどこも高インフレに悩まされることになる。

高インフレを続けるバルト3国では、ユーロ導入時期を延期せざる得なくなっており、ラトビア、エストニアの両国では導入時期目標の設置すら出来ない状況に追い遣られている。

唯一、導入目標を掲げるリトアニアでは2010年にユーロの導入を果たしたいとしている。

石油精製企業Mazeikiu Naftaが国営の石油ターミナルKlaipedos Naftaと2010年を目途にパイプラインで繋げられることになる。

Mazeikiu Naftaを傘下に置くPKN Orlenによると、Klaipeda港とMazeikiu Naftaが石油パイプラインにより接続されるという。2本のパイプラインで結ばれる計画だが、先ず1本目は輸出用に使われ、2本目は港湾経由の原油の輸入用に使われることになる。

ただし、今回の計画が即PKN OrlenがKlaipedos Naftaの買収を諦めた訳ではないとPKN Orlenでは示唆している。