Eurostatによると、リトアニアの07年第2四半期のGDP成長率がEU諸国中、最高水準となった。

第2四半期のGDPは、第1四半期比で2%の成長となり、この水準はEU18カ国中、第2位という成績であった。最高を記録したのは、2.4%成長のスロバキアで、リトアニアについでポーランドが1.7%の経済成長が記録された。

06年第2四半期との比較では、リトアニアのGDPは7.7%成長となる。

格付け大手のスタンダードアンドプアーズ(Standard & Poor's)がラトビア経済が世界でも最も脆弱性が高いと指摘している。

同社によると、ラトビアの他、アイスランド、ブルガリア、トルコ、ルーマニアなどが借入れの借り換えに最も問題を抱える可能性が高いと指摘されている。

これらの諸国は海外投資家への依存度が高いため、債券投資家のリスク回避による悪影響を最も受けやすいとされる。

一方で最も影響を受け難い国としては、ロシア、エジプト、チェコ、ウクライナなどを挙げ、中立としてリトアニア、レバノン、スロバキア、ハンガリー、ポーランド、南アなどとされている。

S&Pによると、ラトビアは通貨の引下げへの圧力が高まっており、アイスランドではリセッションへの懸念が拡がっているという。

いくつかの不動産開発計画が銀行からの融資を得られないことで事業そのものを凍結する動きが拡がっている。

政府が推し進める反インフレ政策により不動産開発計画は最も影響を受け、開発そのものの中止や開発計画を大きく先延ばしする動きが業界内で拡がっている。

17世紀〜18世紀の歴史的建築物をリニューアルすることを計画するLiepajaの事業家は、元々同建物をホテルに建替えようとしていたが、銀行からの融資が得られないことで計画を中止せざる得ないと訴えている。

同氏は建設当初銀行からの融資を得ていたが、建設コストの上昇で経費が大きく嵩んだことで銀行へ再融資を依頼したところ、銀行はその請求を却下した。

その他にもリガ近郊のBabiteで進めている不動産開発も開発速度は大きく落ちている。同開発を進めているSIA Domekoでは、銀行からの融資が止まったことから、独自資金と他開発計画から資金を充て何とか建設を継続しているという。

リトアニアの企業の内、25％がコンピューターを所有していないという。そして約3割強がインターネットにも繋がっていないと市場調査会社TNS Gallupがレポートした。

同社のレポートによると、この7月にTEO LTが行った調査によると、リトアニア企業の27％がコンピューターを整えておらず、31.4％がネットに繋がっていないという。

TEO LTのマーケティング部部長Nerijus Ivanauskas氏は、リトアニア企業はまだまだ改善の余地が高く、それを最も表すものとして企業内のIT化が遅れていることを挙げている。

ロシアからの鉄道貨物輸送がこの8月に過去最低を更新する1日あたり16.1車両となり、この1年で50％の減少を記録した。

エストニア鉄道によると、06年8月にはロシアからの貨物輸送は、1日あたり30.5車両あった。この8月の輸送量は、減少が始まった過去4ヶ月間で最低水準となる。5月には23車両、6月20.5車両、7月19.3車両と月を追う毎に減少の一途となっている。

ロシアとの鉄道輸送が激減する中、鉄道会社ではこれまでに既に200名が解雇されている。

輸送量が減少したこの4ヶ月間に輸送量は30％の減少となっている。

今回の鉄道輸送の減少は、4月末の戦争記念碑撤去問題に発したものと見られるが、ロシア側では、あくまでも鉄道路線の再構築に過ぎないと述べている。