不動産大手ERI KinnisvaraのAndrus Viks氏が不動産を売りに出すのであれば、急がず、最適な時を待つことを薦めると示唆している。

Viks氏によると、不動産市場は格安な価格で売りに出される物件が出始めているが、売り手はパニック売りをせず、長期投資と踏まえ、ゆっくりと不動産の売却を行うことを薦めている。

不動産業界では、タリン郊外で4軒、5軒もマンションを購入した投資家等が値上がり分を上乗せして売却したがっているが、現状ではその環境になく苦しんでいるように見える。

Viks氏は、現在の不動産市場は、1997年当時の証券市場の暴落時の不動産市場に似ており、売却するのに数週間で済んだ去年と今年では大きな違いが見て取れると述べている。

また、世界規模で大手となる不動産会社Colliers InternationalのArdi Roosimaa氏は、エストニアの不動産市場は正に2003年頃に類似し、市場は静まり、売買は冷却化しているが、不動産市場を揺るがす不安要素は減少し、不動産価格は今後も安定することになるだろうと予測している。

エストニア統計局によると、エストニアの貿易赤字が36億クローンに留まったことが明らかになった。

1年前には、43億クローンの赤字が計上されていたが、07年5月には貿易赤字は39億クローンまで減少した。

06年6月と07年6月を比較すると、商品輸出はほぼ変化していないが、輸入では4％の減少が記録されている。

キエフ市が幼稚園や学校施設から150メートル以内にカジノ場を設置することを禁止することを決定した。

キエフ市では、学校施設の他に福祉施設、政府関係建物、宗教施設近隣での開設も今回同じく禁止している。今回の決定に沿ってキエフ市の如何なる部署への提出済みカジノ免許書類の更新及び変更に関しても許さず、学校施設近隣でのカジノ免許の交付は一切全て禁止されることになる。

既存のカジノ場も今回の決定事項に反する場合は、カジノ免許が取り上げられることになる。

バルト3国最大の銀行ハンサバンク(Hansabankas)がリトアニア最大のIT企業TEO LTの株価を2.65リタスと試算し、同社株の売却ではなく、同社株の買いを推奨している。

TEO LTの株価は、現状では2.37リタスで取引されている。

ハンサバンクによると、同社では十分な流動性資金があることや純利益の高さなどを踏まえ、今後数年間は高額の配当を出せる財務内容にあることから、同社の株式の売却は薦めないと、株式の買い入れを推奨するレポートを出している。

ハンサバンク試算では、TEO LTの株価は2.65リタスの水準が妥当とされ、市場価格は11％も低い水準で取引されている。

国際的な不動産会社Colliers Internationalのエストニア代表であるArdi Roosimaa氏によると、エストニアへの不動産投資の兆時がやってきているという。

在エストニア・イギリス商工会主催のセミナーの中で、Roosimaa氏が多くの海外投資家等がエストニアの高い家賃物件への投資に興味を示していると示唆いている。

同氏によると、国内の高リスクな短期収益を狙った不動産投資等はほぼ終焉しようとしており、今後は海外から新たな投資が始まるだろうと不動産市場の復活が窺えるとエストニアの不動産市場の見通しを述べている。