格付け大手のフィッチ(Fitch)がラトビアの長期国債の見通しをA-からBBB+へ引き下げた。ただし、投資対象としては依然安泰とのことで、将来的な与信は安定と見なしている。

フィッチによると、ラトビアには巨額な経常赤字(2006年度 GDPの21％強/2007年第2四半期 GDPの26％)が存在し、個人向けの貸出しが05年06年共に60％強の拡大し、インフレ率も07年6月も7.2％と高止まりしている。これらを踏まえるとラトビア経済は過熱していると言わざる得ない状態にある。

07年上半期に不動産管理最大手のシティサービス(City Service)が460万リタスの収益(会計監査前)を計上し、昨年同期比で2.19倍を記録した。

グループ(City Service Group)全体のこの半年間の収益は85％増の7000万リタスに達している。シティサービスグループは20社の傘下企業で構成されている。

タリンやタリン近郊の不動産価格が購入希望者減により最大で30％の下落となっている。

不動産会社ERI KinnisvaraのRaul Masak氏によると、価格の下落は特にインフラが貧相な不動産が顕著だという。平均では、下落幅は10〜15％程度で、一部の新規販売物件では販売を急ぐ余り30％の値下げも行われている。

中小の不動産開発業者では、この所の金利上昇により金利負担が嵩み、また不動産購入者が減少していることなども影響し、大幅な値下げをせざる得ないようになっている。

ハプサル市政府がカジノ業者2社が申請していた市中心部へのカジノ開設を却下したことを明らかにしている。

申請が却下された1社はCityCasinoで、ハプサルホテルに開設を予定していた。もう1社はAdmiralで、旧ハンサバンクビルにカジノを建設することを目指していた。

Erko Kalev市広報官は、市政府としては、市中心部にカジノを誘致することは市の政策に反するとして開設申請を却下したと却下理由を明かしている。

しかしながら、ハプサル市としては、市郊外へのカジノ開設は市としても誘致希望があると示唆している。

首都タリン近郊のViimsi地区の所得水準と漁業及び農業が主体のPiirissaar地区及びPeipsi湖地区の所得格差が3倍に達しているという。

関税局調査によると、06年度の所得格差は最大3.2倍に達し、今年は年初からの4ヶ月間に2.8倍を記録している。

タリン近郊で海岸沿いのViimsi地区にはエストニアでも有数の富裕層が多く居住しており、エストニアでも最も高級な住居があるとして有名な高級住宅街となっている。