エストニアの銀行による個人向け融資総額が6月末時点で70億クローン(約735億円)に達したという。

06年度末からは20％の増加となった。06年6月との比較では個人向け融資は53％増を記録した。法人向け融資は、今年上半期に14.6％増加した960億クローンとなっている。

金利水準は、この6月にユーロ建てでは上昇した一方で、クローン建てでは5月末には下落に転じている。ユーロ建ては5月末の時点で5.16％であったが、6月末には5.6％まで上昇した。クローン建てでは7.87％から7.61％まで下落した。

中堅最大手銀行であるUkio Bankasが今年1−7月期の監査前収益を発表し、収益額は2.7倍増となる5540万リタスを記録した。

同行では、今年の収益増の背景を戦略的事業開発にあるとしている。

エストニア第4位の大手銀行サンポバンク()が年初からの5ヶ月間に収益が48％増加したと発表した。

現在デンマークのDanske Bank傘下にある同行では、昨年同期の収益1億1200万クローンから今期は1億6600万クローンまで収益を伸ばしている。

しかしながら、同時に経費も34％増の2億2000万クローンと支出も大幅に増加している。

同行のAivar Rehe代表は、同行としては法人向けの融資と法人客へのサービスの事業を重視しており、銀行が融資した顧客の61％が法人客であると語っている。

新法案が承認された場合、マネロンや金融テロを避ける為としてSMSローン事業者の事業にも大きな影響が及ぶことになる。

地元紙エスティパエバレフト(Eesti Paevaleht)によると、財務省が纏めている新法案のドラフトにE-mailやオンラインによるローンの申し込みを一切認めないという内容が盛り込まれているという。融資には必ず直接本人確認が必須とするという内容になっている。

財務省では既にドラフトを法務省に投げており、この秋にも国会で討議されることになる。

財務省の金融政策局局長Lelo Liive氏は、SMSローン事業者は借り手を直接顔を見て融資を行うかを確認する必要があり、融資の際にはID確認やローン申し込みの理由及び実際の借入者が誰であるか等の確認義務を負う事になるとしている。

SMSローン事業を行うAimar Jurimae氏は、もしこの法案が承認された場合、ローンの借入れは難しくなるだろうと先行きを懸念する。

SMSローンを主要事業とする上場企業もあることから容易に新法案が承認されるかは分からないが、360％という高金利を取る業者が乱立していることからも何らかの規制が必要とされている。

今年上半期にリトアニアの貿易赤字が42％増加した86億リタスとなったと統計局が発表している。

関税報告によると、この半年間に輸出額は206億リタスとなった一方で輸入額は291億リタスに達している。

昨年同期との比較では、輸出は7％の増加となったが、輸入は15.4％増と輸出の伸びを2倍も上回る伸びとなった。

輸出高の増加の背景は、プラスティック製品の販売が97.4％の急増となった他、機械及び機器輸出が25.4％増、家具が19.7％の増加を見せたことなどある。

一方の輸入増の背景は、Surface Vehicleが50.2％増となり、次いで無農化学品280％増、鉄鋼材55.7％増などが輸入増を齎している。