ラトビアの地元系最大手銀行パレックスバンク(Parex Banka)がドイツで事業拡大を図るために競合の買収を目指していると顧客サービス事業部副部長のGatis Kokins氏が示唆している。

Kokins氏によると、顧客筋が良いとされる多くの銀行が1500万から4000万ユーロで買収することが出来るという。

パレックスバンクのドイツでの支店登記は05年10月にベルリンでされている。

同行では、顧客や法人客の事業がバルト3国と関係の深い地域であるハンブルグで買収先を模索していると見られている。

中央銀行総裁のIlmars Rimsevics氏がテレビ局LNT番組内の『900 sekundes』中でラトビア経済が過熱していると発言した。

しかしながら、番組内では、市民はパニックに陥る必要はなく、ラトビア経済は危機に直面することはないと語っている。

また、同氏は、ラトビアはソフトランディングに入りつつあり、徐々にではあるが、経済は冷却化しつつあると現状を説明した。

ラトビアの07年第2四半期GDPが11.3％の拡大を記録した。

統計局資料によると、06年のGDPは05年度から11.9％の増加が記録されており、経済拡大の速度は依然変わりなく、急成長が続いている。

今年第1四半期のGDPも11.2％の急成長であった。

7月のインフレ率が9.5％となった一方で、ラトビアのアナリスト等は国内のインフレ率が下降し始めた兆候が見られると前向きの見方を下している。

エコノミストRaita Karnite氏は、高インフレの理由をサービス産業の急成長による物価上昇を挙げている。

7月のインフレ率は9.5％を記録し、依然高い水準を維持しているが、Raita Karnite氏は、政府は今後もインフレ対策を継続していく必要がルト指摘している。

また、別のエコノミストのOjars Kehris氏は、不動産市場は安定化しており、リガ郊外の不動産価格は既に下降し始めているとし、政府のインフレ対策が漸く効果見て取れるようになっていると現状を分析する。

国内通信会社各社の携帯電話からの収益合計がこの第2四半期に3億5300万リタスに達し、第1四半期からは8％の増加となっている。

固定電話からの収益が2％減の1億200万リタスに留まったのとは対照的に、携帯電話の普及が進んでいることが顕著となった。

通信監督局によると、携帯電話の利用者数は、2.5％増の484万人に達している。