ロシア経済省のレポートによると、今年上半期の社会経済開発に関し、国家経済は好調に成長が続き、この上半期は7.8％成長で、昨年同期の6％成長を大きく上回った。

しかしながら、消費者物価が1-6月期に5.7％をつけ、今年度の目標インフレの達成が難しくなってきた。

経済成長は高く推移し、この半年でGDPは7.8％拡大した。経済の拡大は、資源輸出に始まり、今では製造業も貢献し始めている。

一方で国内のインフレは上昇傾向を示している。この第1四半期に昨年同期の5％から3.4％までインフレ率は下げたが、第2四半期には昨年同期の2.3％から2倍を記録した。特に6月は単月で1％上昇した。

7月も引き続き1％前後の物価高が予測されており、経済省では、食肉、穀物、石油、ガソリン、などが今後12月までの間値上がりすることを予測されると、一段の物価上昇を予測している。

アナリスト間では、今年は8.5％のインフレ率を試算しているが、今の所政府ではインフレ目標の変更は予定していない。

ドイツのディスカウントチェーンLidlのラトビア法人Lidl Latvijaがラトビアでビジネスを始めるまでもなく747万ラトの利益を上げている。

Lidl Latvijaでは、03年から06年までにラトビアの各地で空き地を購入し、店舗の建設計画を立てていたが、最終的にラトビアから撤退することを決め、所有していた不動産を売却することを進めていた。

SIA Lidl Latvijaは、所有していた17箇所の空き地売却により747万ラトの収益を上げたが、依然3箇所の空き地を所有している。

今回売却した空き地の一つで、04年にリガのDuntes Streetに購入した土地1ヘクタールの売却で140万ラトの収益を稼ぎ出している。

今回売却にかけた空き地の大半がエストニアの百貨店グループTallinna Kaubamaja Kinnisvaraのラトビア子会社SIA TKM Latvijaが購入しており、同社ではラトビアでスーパーマーケットA-Selverを展開させたいとしている。

アメリカンエキスプレス(American Express Bank)が11月までにラトビアの全ての銀行におけるドル決済口座を閉鎖することを発表した。

7月初めまでに同行では、Parex banka、Norvik Banka、Aizkraukles Banka、Baltic Trust Bank、Baltikums Bank、Rietumu Bankaの6行の口座を理由もなく閉鎖している。

今回の発表で、残るLatvijas Krajbanka、Latvijas Biznesa Banka、Hipoteku Bankai、DnB NORD Bankaの口座も閉鎖されることになる。

銀行各行によると、正式な口座閉鎖の通知書を受け取り、08年12月31日からの経営戦略の変更に伴い、口座を閉鎖させると明記してあったと言う。

社会民主党のJaak Juske氏がタリン市カウンシルでタリン市が破綻の危機にあると懸念を示唆している。

Jaak Juske氏によると、タリン市の歳入を調べた結果、この7ヶ月間に今期歳入計画の57.5％しか実際に歳入がなく、このままでは市財政が危険な状態に陥ることになるという。同氏は、借入れを入れても不足する状態だという。

1年前には、市では半年の間に歳入計画の60％強を得ていたが、07年度予算では、市は特別会計を含み、67億クローンと歳入を試算していたところ、今までの所、35億クローンしか集まっていない。

Jaak Juske氏は、歳入不足の理由を、予定していた不動産(市所有)の売却などが上手く行っていないことなどを挙げている。実際にこの7ヶ月間に市が計画した不動産売却は、全体の16.3％しか達成されていない。

エストニアのビジネススクール(Estonian Business School)がイギリスのランカスター大学との間で学部プログラムで提携したことを発表した。

同プログラムでは、生徒はエストニア、イギリス双方から学位を得ることが出来ることになる。

先ず、最初の2年をタリン行で学び、残りの2年をランカスターで過ごすことになる。エストニアでは、マネージメント、会計、数学、経済などを学ぶことになり、イギリスではマーケティング、戦略、リーダーシップ、倫理などを学ぶことが出来る。

現在、3人の学生が08年からランカスターで学ぶことを望んでいるが、実際のプログラムは09年からスタートすることになっている。