もし不動産価格が急激な下落に直面した場合、銀行業界では融資した住宅ローンの損失補完に備えて新たな担保を借入者へ請求するかもしれないという。

実際に、新たな担保を請求されでもしたら、不動産ブーム時に不動産の購入した人たちは、価格の下落だけではなく、更なる出費を余儀なくされることになる。

今年に入って不動産価格は、下落の方向にあるが、ここに来て不動産開発業者も損失が膨らむ前に損を覚悟でプロジェクトが完成する前に売却を急ぐようになっている。

中小の開発業者は、建設コストの高騰や銀行からの借入れが難しくなってきていることから、急ぎ開発物件の売却に走り始めたとの声もあるが、現在の所、不動産市場には何らパニックは見られていない。

フィランドとエストニアを結ぶレイルフェリー構想により貨物輸送が大幅に増加すると期待が高まっている。

地元紙Eesti Paevalehtによると、レイルフェリーにより最大200車両の輸送能力があるという。

エストニア鉄道では、もしフィンランドとレイルフェリーで結ばれることになれば、最終目的地をポーランドやドイツとし、エストニアを経由させ、らとびあ、リトアニアを通って貨物輸送が一段と便利になると同構想へ期待を寄せている。

同構想は、エストニア鉄道とフィンランド鉄道の両社が、2006年から始めた3度の意見交換で両港湾を結ぶレイルフェリー構想が練られてきた。

今構想には客船会社タリンクも乗り気で、同社が繋ぐフィンランド−スウェーデンでも構想を練ってはと前向きだ。

百貨店大手のTallinna Kaubamaja Groupが07年上半期に28億クローン(約300億円)の売上高を計上したと発表した。

昨年同期のグループ売上高が19億クローンであったことから、売上高は47％増加した事になる。

傘下のスパー、Selver の売上高も32％増加した17億クローン(約180億円)となった。売り場面積あたりの売上高は、7200クローンとなり、同期比26％の増加であった。

また、不動産事業では、上半期の売上高は9％増の2000万クローン(約2億1000万円)に留まった。

新規事業となる自動車部門は、半年間に1429台を売上、売上高は3億7400万クローン(約38億円)であった。昨年同期の販売台数は、635台であった。

リトアニア政府がValdas Adamkus大統領に対して公務員の基本給を490リタスまで引き上げることへの承認を求めている。

商組合では、公務員給与を490リタスまで引き上げた場合、国庫に数億リタスの負担をかけることになると反対の立場を鮮明にしているが、この点に関し、財務省試算では、9億リタスの負担と見られている。

リトアニア政府は先週、公務員給与を45リタス引き上げた490リタスとすることを閣議決定していた。

07年上半期の純利益が前年同期の1660万リタスから5000万リタスに3倍増を達成したと国内準大手のUkio Bankasが発表した。

収益増が計画を大きく上回った背景は、資産価値の上昇、顧客の取引高の増加などが挙げられている。

今年、同行では、6140万リタスの利益を予定している。